熊本市議会 2021-02-24 令和 ３年第 １回厚生分科会－02月24日-01号
次の段の社会福祉施設等感染防止対策事業でございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたが、3,273万円のうち3,143万円につきましては、介護施設等が行う換気設備等の設置に係る経費への補助、残りの130万円は100万円を保護管理援護課が、また30万円を健康福祉政策課がそれぞれ国の３次補正を受けて、施設の感染拡大防止に係る衛生用品等の購入経費として計上を行っているもので、年度内の執行が困難であるため
次の段の社会福祉施設等感染防止対策事業でございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたが、3,273万円のうち3,143万円につきましては、介護施設等が行う換気設備等の設置に係る経費への補助、残りの130万円は100万円を保護管理援護課が、また30万円を健康福祉政策課がそれぞれ国の３次補正を受けて、施設の感染拡大防止に係る衛生用品等の購入経費として計上を行っているもので、年度内の執行が困難であるため
次の段の社会福祉施設等感染防止対策事業でございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたが、3,273万円のうち3,143万円につきましては、介護施設等が行う換気設備等の設置に係る経費への補助、残りの130万円は100万円を保護管理援護課が、また30万円を健康福祉政策課がそれぞれ国の３次補正を受けて、施設の感染拡大防止に係る衛生用品等の購入経費として計上を行っているもので、年度内の執行が困難であるため
また、マスクや消毒液の入手が困難になる状況など、全く想像しなかったことであり、衛生用品等の備蓄についても、今回の教訓として考えなければならないと感じております。
次に、消防部門では、救急搬送時における救急隊員の感染防止に必要な衛生用品等の購入経費でございます。 次に、教育部門では、学校の臨時休業の延長に伴う給食用食材のキャンセルに伴う経費のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒へのタブレット端末の整備に要する経費に加え、その債務負担行為でございます。
次に、消防部門では、救急搬送時における救急隊員の感染防止に必要な衛生用品等の購入経費でございます。 次に、教育部門では、学校の臨時休業の延長に伴う給食用食材のキャンセルに伴う経費のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒へのタブレット端末の整備に要する経費に加え、その債務負担行為でございます。
次に、消防部門では、救急輸送時における救急隊員の感染防止に必要な衛生用品等の購入経費でございます。 次に、教育部門では、学校の臨時休業の延長に伴う給食用食材のキャンセルに伴う経費のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒へのタブレット端末の整備に要する経費に加え、その債務負担行為でございます。
次に、消防部門では、救急輸送時における救急隊員の感染防止に必要な衛生用品等の購入経費でございます。 次に、教育部門では、学校の臨時休業の延長に伴う給食用食材のキャンセルに伴う経費のほか、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒へのタブレット端末の整備に要する経費に加え、その債務負担行為でございます。
１番目の新型コロナウイルス対策事業費は、国庫補助金を活用して児童・生徒及び教職員用の衛生用品等の購入費となります。 次の小学校振興費及び中学校振興費は、就学援助費につきましては、従来、前年の収入にて審査をしておりましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響を加味して審査することとなったことから、増額するものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 平成25年５月、東日本大震災を受けて策定されました内閣府男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針に基づきまして、平常時から男女共同参画の視点からの災害対応について、関係者が理解しておくことが重要ということから、熊本市地域防災計画では、女性ニーズに配慮いたしました衛生用品等生活必需品の備蓄、避難所での授乳や着替え場所の設定等、計画への反映を行い、女性
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 平成25年５月、東日本大震災を受けて策定されました内閣府男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針に基づきまして、平常時から男女共同参画の視点からの災害対応について、関係者が理解しておくことが重要ということから、熊本市地域防災計画では、女性ニーズに配慮いたしました衛生用品等生活必需品の備蓄、避難所での授乳や着替え場所の設定等、計画への反映を行い、女性
今回の熊本地震での避難所においても、男女別トイレの設置や授乳、着がえスペース及び避難場所の間仕切りによるプライベート空間が確保できていなかったことや、衛生用品等の生活必需品の不足などの問題もありました。また、これら女性用の衛生用品等は女性に配布してもらいたいとの意見も多数ありました。 このようなことからも、防災行政を進めていく上でも、男女共同参画の視点が大変重要であると実感しております。