水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
今回は、特に全ての児童及び子育て支援に対して、市民にとって分かりやすく、きめ細やかな行政サービスが提供できないものかという思いで、執行部としてどのように考えておられるか質問していきます。
今回は、特に全ての児童及び子育て支援に対して、市民にとって分かりやすく、きめ細やかな行政サービスが提供できないものかという思いで、執行部としてどのように考えておられるか質問していきます。
地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積に基づく算定と交付で、財源の不均衡を調整するものです。そのような性質の地方交付税を、取得率に応じた配分額にするとの表明に対し、一部の自治体からは、「地方分権に反する圧力だ」「交付税を使うのは脅迫だ」など、反発や困惑の声が上がり、発言の撤回を求める動きもあります。
デジタル社会形成に向け、様々な問題や課題が生じているとして、状況に応じた積極的な措置を求めるとともに、さらに同会の提言書では、手段であるデジタル化が目的化している、利便性の高い行政サービスのあるべき姿が描かれていないなどの課題を列記しております。
少ない人数で最大限の行政サービスを行うため、業務の在り方や定数管理を行い、職員の削減が行われてきました。しかし、現在の状況は、慢性的に人員が不足している状況が生じています。例えるなら、乾いた雑巾を絞るような状況になっているんではないかと考えております。 令和４年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。
また、先ほどもおっしゃいましたけれども、あらお海陽スマートタウンに、保健・福祉・子育て支援施設もオープンする予定ですので、そこではヤングケアラーの問題をはじめ、気軽に相談ができ、支援・行政サービスをワンストップで受けることができるようになることを大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
多くの人がスマートフォンを持ち、いつでも、どこでも、インターネットを通じて様々なサービスにアクセスできることが当たり前となった今、デジタル化による行政サービス向上のため、国の財政支援を活用しながら、次の２つの事業を重点的に取り組みます。 １つは、広く普及された身近なメッセージアプリＬＩＮＥを活用し、情報発信を推進していきます。
そのことから、現在、デジタル庁を中心として、行政サービスの高度化に向けたシステム改革の一環として、自治体システム標準化を行うこととなったところです。
今や自治体職員の４割を非正規職員が占め、非正規職員抜きには、自治体の行政サービス存続が不可能になっています。 会計年度任用職員制度は、自治体非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと、民間の非正規職員に比べて、劣悪な労働条件の改善を図ることを目的に創設に至ったものです。しかし、自治体非正規職員の最も切実な課題である雇用の不安定の解消はされず、むしろ後退しました。
ただし、人口減少や高齢化が進み、行政サービスを現在の水準で維持することが困難になると見込まれる中で地域住民の生活を守るために、自治会をはじめとする民間団体の活動を支援することが極めて重要と認識をしており、市としても、自治会と一緒になって取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているかとの質問に対し、私から、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができておりますと答弁いたしましたが、これを、無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者のうち、住民登録
本日の説明についてでございますが、まずⅠの区役所制度の概要において、区役所の法的な位置づけや現在の人口、区役所組織、また指定都市移行後10年間の経緯等を御説明した後、Ⅱのこれまでの取組の成果と課題の、指定都市移行時に区役所設置のメリットとして挙げておりましたまちづくり支援機能と行政サービス機能の面から振り返りを行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
しかし、専門家の意見を聞くまでもなく財政の運用に関しましては、熊本市の行政サービス全般、細かい業務も含めて予算を編成している本市財政局が一番よく分かっているはずです。 自治体財政の基本には、住民の意向があります。数値上のやりくりはどうにでもなるでしょうが、それが住民の意向に沿ったものなのか、その点が一番重要です。
高瀬千鶴子議員からの無戸籍者に対する熊本市の対応について、「無戸籍者は必要な行政サービスを受けられているか。」との質問に対し、文化市民局長から「無戸籍者への行政サービスについては、把握できている無戸籍者全員の住民登録がなされていることから、乳幼児健診や小中学校への就学などの必要なサービスは受けることができております。」
などがまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が、公共交通により、これらの生活利便施設などにアクセスできるなど、福祉や交通などを含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めておりますが、このコンパクトシティのメリット、デメリットですが、大きなメリットとして利便性の向上、時間の節約と考えられ、職場への移動、買い物、公共施設へのアクセスが全てコンパクトになることや、行政サービス
市役所改革第３ステージでは、デジタル市役所への転換による市民に寄り添った上質な行政サービスの実現を目標に掲げており、その目標を達成するために73の取組を進めてまいります。ＩＣＴ技術の進化のスピードや、急激な社会状況の変化に臨機応変に対応するため、計画期間は２年としております。 主な取組について説明いたします。
行政サービス、医療、公共交通などあらゆる分野において、ＩＣＴを初めとする新たな技術や仕組みを活用することで、人口減少下にあっても市民１人当たりの負担を増やすことなく、生活の利便性を維持・向上させることができます。 「選ばれる水俣」推進事業のうち、水俣市の公式ＬＩＮＥアカウントの創設については、行政サービスのＩＣＴ化の一環として実施するものです。
このような認識から、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付、公民館講座申込みをはじめとしたオンライン申請等に当たっては専用回線による通信を行うなど、適切な対策を講じた上で行政サービスの向上に努めてきたところです。
続きまして、無戸籍者の現状、行政サービスについて質問いたします。 今月14日、大西市長は、内密出産で昨年12月に生まれた子供について、戸籍がないことで子供に不利益がないよう、最優先で考えなければならない、速やかに対応する必要があるとのことで、市長の職権で戸籍を作成すると表明されました。
デジタル庁は、日本のデジタルトランスフォーメーション、オンライン化の推進を先導する司令塔となり、その施策はマイナンバー制度や各種行政サービスの環境整備、サイバーセキュリティ強化、デジタル人材の育成と、多岐にわたっております。 本市としても、デジタル化推進に向けては、様々な部署との連携が重要と思われることから、その取りまとめとなるデジタル化推進の体制整備が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、昨年度には「熊本市行政サービスＤＸアクションプラン」を策定し、「行政のデジタル化」を強化する取組を進めており、来年度からは「市役所改革プラン」と「熊本市行政サービスＤＸアクションプラン」を一体化する方向で進めております。 次に、これまでの課題整理として、第２ステージの成果を一部掲載しております。