荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
次に、雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくるにつきましては、地元企業の視察ツアーの実施や動画による企業の紹介、若者の奨学金返済の補助などで地元への雇用の促進を進めてまいりました。 １次産業では、新たな梨のブランド化や特産品の加工品の開発、また、荒尾干潟でのマガキ養殖の実証実験などを行ってまいりました。
次に、雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくるにつきましては、地元企業の視察ツアーの実施や動画による企業の紹介、若者の奨学金返済の補助などで地元への雇用の促進を進めてまいりました。 １次産業では、新たな梨のブランド化や特産品の加工品の開発、また、荒尾干潟でのマガキ養殖の実証実験などを行ってまいりました。
健康で文化的な住生活を営む基礎として重要なことは、公営住宅は高齢者が住み続けられる家賃、若者が住める住宅、住宅困窮者への住宅提供を進めるべきであります。 今、本市では建物の老朽化と人口減少の続く中で、従来提供してきた戸数を必要量に合わせて提供を縮小するとして進められています。
戦争法の強行採決から７年、岸田政権は改憲や軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有や核共有などを進めようとしており、海外で戦争することになるという危惧は、今、現実のものとなっており、ウクライナやロシアの情勢から見てとれるように、戦争によって真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者です。荒尾市は非核平和都市を宣言しており、平和行政としてのアピールをしています。
若者支援の一環として、大学生向けのシェアハウスや若手芸術家のアトリエに空き家を使う試みのほか、古民家を再生して観光資源にする取組も注目されております。空き家を地域活性化につなげる施設として活用する高齢者向けのサロンやグループホームなども考えられます。
明治政府は、被差別身分を廃止したものの社会には変わらず厳しい差別が残り、そんな差別に苦しんだ若者たちが１００年前に立ち上げたのが全国水平社と言われています。全てを把握はしていませんが、滋賀県をはじめとした自治体のホームページには、この水平社宣言を紹介することで、人権問題を考え、理解に導く啓発活動がなされています。本市ホームページにおいても、啓発の一つとして紹介されたらと思います。
例えば２局で担っているところ、相模原市とか岡山市とか同規模のところではですね、健康福祉局とこども・若者未来局とか、保健福祉局と岡山っ子育成局とかね、そういう命名はちょっと違いますけども、浜松市とか新潟市は部で持っていますけど、これは組織の部分ですけれども。 ２局で持っているところが19市中15市ですよ。神戸市、福岡市、新潟市、横浜市は３局で持っています。
ひきこもりは、社会問題として認知された1980年〜1990年代、若者の不登校との関係で注目されました。当時厚生省が1991年に始めたひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業で支援したのは18歳未満でした。1990年代半ば〜2000年代半ばまでの就職氷河期を経て、背景が就労のつまずきと複雑になり、中高年で引き籠もり始める人が目立ってまいりました。
未婚化、晩婚化の問題も重大に考えなくてはなりませんが、若い人が少なくなっているのは、単に人口減だけの問題ではなく、熊本市から首都圏や市外などに転出している若者の数が多いということを認識する必要があります。 社会で活躍し出産し子育てをする年代である20代の若者が最も多く本市から転出している現状で、少子化対策として子育て支援を拡充するだけでは、抜本的な解決には至らないということは明白です。
社会減は、高校卒業に伴い、進学・就職のために市外へ多くの若者が転出することによるものと考えています。人口減少への対策については、減少スピードを少しでも抑制するための施策と、減少した人口に経済・社会を適応させていく施策の両面が必要となります。 減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。
その悲惨は、胎児、小児、若者へと広がりました。ある漁村の古老の話では、若衆宿で一緒に寝ていた友人が、次の日の朝は亡くなるという経験があったとも聞いています。
改正後も若い世代の投票率は低い水準とな │ │ っていますが、若い世代が社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政 │ │ 治に関わる若者が増えることは、民主主義を更に発展させるためにも大変重要 │ │ であります。
継続事業としまして、10の中央区地域ＩＣＴ推進拠点事業ですが、昨年10月に民間事業者と共同で、くまもとデジタルサポートセンターを開設しており、ここを拠点として若者から高齢者までＩＣＴに関する不安解消を図り、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりを推進するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎野口嘉久 東区総務企画課長 補足③の東区をお願いいたします。
御質問の３つの事業は、若者、子育て世代のＵターン者を中心とするターゲット層に対して、水俣の魅力をアピールする広告を行い、水俣への転入を促進するものです。
新規就農者の確保について、農林水産省では情報提供、人材育成、研修への支援や経営スタートに当たっての農地の確保、機械や施設の整備の支援を行っており、特に、若者の就農やその定着をサポートするため、経営安定のための支援や法人雇用での就農の支援、地域のリーダーを育成するための経営教育などに重きを置いています。
さらに本年４月、リニューアルオープンするスタートアップ支援施設、クマモトスタートアップセンタークロスポイントにおきまして、これまでの創業支援に加えて、若者向けの起業機運醸成セミナーや先輩起業家による伴走型の助言、指導などにも取り組み、次代の熊本の産業の担い手となる起業家を発掘、育成し、地域経済のさらなる発展につなげてまいります。
昨年、神戸市において、こども・若者ケアラー相談支援窓口が全国の自治体に先駆けて設けられ、18歳未満に限らず20代の若者ケアラーも対象として含め、社会福祉士らが対応されております。既に多くの相談が寄せられる中、当事者以外の相談が圧倒的に多いらしく、教育関係者からの相談が多くを占めているそうでございます。
まず、これから水俣市に移り住んでいただく「人」への支援として、若者・子育て世代を中心としたＵターン者等に対する新幹線等の通勤定期代の補助金や、新築住宅への補助金、「お試し滞在補助金」等新たな支援制度を創設します。
今後は、これらの検討結果を踏まえ、若者や女性が入団しやすい環境づくりを図り、さらなる促進につなげてまいりたいと考えております。 〔１２番 田島幸治議員 登壇〕 ◆田島幸治 議員 本市公務員の消防団員の人数は180人で、そのうち市の職員が104人とのこと、近年ボランティア活動や地域貢献活動に参加した社員を何らかの形で評価する制度を導入する企業も増えております。
また、辛島公園でスケボーを楽しんでいた若者たちが、街の中心に近いところで代替の場を求めています。こういう声に応えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ６点目、７点目は市長に、その他は都市建設局長にお尋ねいたします。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの５点の質問に順次お答えいたします。
さらに、こうした教育現場の実態を反映するように、教員を志望する若者も減ってきており、公立小学校の教員の採用倍率はこの１０年間下がり続け、昨年度は２．７倍と過去最低にまで落ち込んでしまい、地域や教科によっては採用に支障が出始めていると言われています。 現在、日本の教育環境には、様々な問題があります。いじめ、ひきこもり、教育格差、詰め込み教育、学力低下など。