熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
自治体財政の基本には、住民の意向があります。数値上のやりくりはどうにでもなるでしょうが、それが住民の意向に沿ったものなのか、その点が一番重要です。答弁されたように、市庁舎建設を進めれば、市債残高は3,000億円を超える年度が続きます。 私、過去の分を振り返ってみました。
自治体財政の基本には、住民の意向があります。数値上のやりくりはどうにでもなるでしょうが、それが住民の意向に沿ったものなのか、その点が一番重要です。答弁されたように、市庁舎建設を進めれば、市債残高は3,000億円を超える年度が続きます。 私、過去の分を振り返ってみました。
その背景には、公共施設の老朽化に伴い、過去に整備した多くの公共施設が、今後、更新時期を迎えることとなり、更新費用が自治体財政を圧迫することが予測されることにあるようです。つまり、地方一般財源抑制策の中で、今後、政府が地方の公共施設の更新費用や、維持管理費用に対する財源確保を縮小している方向性があると考えられます。
やめた事業で自動的に次年度の事業準備を行うような支出はせずに、一旦不要となった額は減額し、次年度実施分は改めて必要額を補正で計上するなど、自治体財政の基本である会計年度独立の原則や単年度予算の原則を遵守した財政運営を行うべきです。 また、監査においては必要書類がそろっていること、支出に誤りがないことなど、関係書類を詳細かつ厳格に調査し、十分なチェックをしていただくことをお願いしておきます。
熊本市が実行委員会で実施するイベントは、負担金のほとんどが税金ですが、十分なチェックがなく、自治体財政の基本である会計年度独立の原則や単年度予算の原則がおろそかにされ、熊本市会計規則の運用も曖昧になっています。関係法令にのっとった執行をお願いしておきます。 次に、庁舎整備に係る経費について伺います。
一般的に、地下鉄事業は、営業収入を支出に充てる特別会計で営むのが原則であるにもかかわらず、2004年から2017年度にわたり、計967億円を一般会計から補填するという、いわゆる自治体財政の基本から逸脱する暴挙を行ってきました。
また、自主財源に乏しく地方交付税などの依存財源に頼らなければならない本市では、国の動向に左右される不安定な財政構造にあり、自治体財政の健全化を示す健全化判断比率の指標はこれまで改善し続けてきたものの、令和３年度以降の実質公債費比率は上昇していく見込みでございます。
私の記憶では、この地方財政が豊かだったということはなく、特にバブルの崩壊、またリーマンショックなどの経済事情や、国と地方の、これは財源配分の偏重という地方自治体財政が抱える、これは構造的な問題でもあります。地方財政の厳しさは、恒久化をしております。昨日、今日始まったものでは、これはございません。それでもなお、それぞれの理念あるいは構想の実現に向かって悪戦苦闘しながら現在に至っております。
ですから、今後ですけれども、自治体財政が悪化するのは、いわゆる経常一般財源がふえないのに、固定費が、いわゆる経常経費が増加し続けると、歳入歳出の支出が合わなくなってきて厳しくなってくるということですけれども、本市の場合は、これまで１０年間は収入も少しずつ右肩上がりで少しずつふえてきたんですね。
│ │ 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影 │ │ 響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じる │ │ ことがないよう対応を図ること。 │ │ また、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林 │ │ 業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
│ │ 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影 │ │ 響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じる │ │ ことがないよう対応を図ること。 │ │ また、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林 │ │ 業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。
水俣市民からのこの切実な陳情は、市民生活や地域経済、あるいは自治体財政の安定のためにも、議会として重く受け止め、国への増税反対の意見書を提出すべきであると考えます。 反対の討論もないようでありますので、議員各位のご理解をよろしくお願いを申し上げまして、陳第１号についての賛成討論といたします。 ○議長（福田 斉君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。
なお、自治体財政の健全度を計るために、財政健全化法に基づき四つの健全化判断比率、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率がございまして、全ての数値で健全であることは、本定例議会で報告させていただいたとおりでございます。
国民健康保険や財政がどうのと言うのであれば、東日本の国保や自治体財政はどうなっているのでしょうか。桜町再開発・熊本城ホールには500億円もの事業費をつぎ込む熊本市が、どうして被災者支援にお金を惜しむのか、私には理解できません。必死な思いで復興に向き合っておられる方々への医療費減免復活を強く要望いたしておきます。 公契約条例につきましては、他都市の動向ではなく、現場労働者の実態こそ重要です。
国民健康保険や財政がどうのと言うのであれば、東日本の国保や自治体財政はどうなっているのでしょうか。桜町再開発・熊本城ホールには500億円もの事業費をつぎ込む熊本市が、どうして被災者支援にお金を惜しむのか、私には理解できません。必死な思いで復興に向き合っておられる方々への医療費減免復活を強く要望いたしておきます。 公契約条例につきましては、他都市の動向ではなく、現場労働者の実態こそ重要です。
自治体財政健全化法に基づき、財政再建を迫られる財政再建団体への転落を回避できる見通しであることが２３日わかったと。控除されたからですね。陥ろうとしたわけですよね。下水道の事業、累積赤字が計算上大幅に控除されることになったため、２００６年度決算約２０億円を上回る公共下水道の赤字決算で、連結実質赤字比率が３４％と判明して、財政再建団体に陥ろうとしたわけですね。
いろんな施設はないよりもあったほうがいいと思いますが、いまはそうした維持管理や補修費が自治体財政を圧迫しているからこそ、この公共施設適正配置計画、総合管理計画立てて玉名市で進められていると思います。総務省から発表された平成３０年度地方財政対策の概要を見てみても、この公共施設等の適正管理の推進もあげられて予算が付けられています。
平成２８年度決算においては、自治体財政の健全化を示す実質公債費比率・将来負担比率等は、県下１４市で比較すると依然として下位に位置しています。また、普通交付税の縮減や熊本地震等の影響から、経常収支比率も大幅に悪化し、財政構造の弾力性を失いつつあります。財政調整基金が約８億５千万円減少した一方、これまで減少していた地方債現在高が約２億２千万円の増加に転じ、確実に財政状況は悪化の傾向にあります。
また、教職員においても高い技能が求められ、多忙化に拍車がかかることの懸念、そして指導内容、自治体財政力の格差による整備力の差など、全国的な地域間格差が生じることも懸念されます。
また、市民の生命と財産を守る防災、減災事業はこれまで以上に重要であり、本市庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災、減災事業債などの財源を十分確保するとともに、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう、対応を図っていくことも大切であります。
外部評価では、「公共施設のメンテナンスは、今後の自治体財政を圧迫する大問題となり得るが、余り知られていない現状がある。行政内部はもちろんのこと、市民の皆さんにも状況を理解いただき、問題意識を共有してもらうため、周知方法について検討すべきである。」という意見などがあり、総括の評価としては、「国の新しい基準を満たすよう予算や人員を拡充してでも安全が確保できる整備に努めてもらいたい。