熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回予算決算委員会−02月21日-01号
自営業者の方等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 対象外が約２万4,500人とのことです。
自営業者の方等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 対象外が約２万4,500人とのことです。
自営業者の方に対しては、今のところ支給を行っていないというふうな状況でございますけれども、試算といたしましては、実際、今国保の方が、自営業者の方が大体16％ぐらいいらっしゃいまして、そこから試算すると、約１万5,000世帯ぐらいが自営業者の方、農業とか営業の方というふうなことになっておりまして、今発生の頻度として、それが全体の２％ぐらいとすれば、大体300件ぐらいというふうなことで、１件当たりは40
まず、資料の一番上、３款民生費の新型コロナウイルス感染症傷病給付金事業費は、新型コロナウイルス感染症で休業した場合に傷病給付の適用を受けない自営業者等に対し、本市独自の傷病給付金を支給するものとなります。 次の４款衛生費の、新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、２回目のワクチン接種を終えた者のうち、おおむね８カ月以上経過した者へ３回目の接種を実施するものでございます。
今日は、コロナ禍で国保加入者だけ、コロナにかかったときに傷病手当がもらえないという問題、私前から指摘していまして、それについてはもう早く改善してほしいということで、今村課長からは財政的になかなか難しいんだという答えが今まで返ってきたわけですけれども、今、コロナによって自営業者の従業員は今対象になっています。
自営業者の方に対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行っているところでございます。 次に、本市の介護保険料の水準と軽減措置の検討についてでございますが、第７期介護保険事業計画期間におけます本市の介護保険料は、政令指定都市の中で２番目に高くなっております。
自営業者の方に対しましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行っているところでございます。 次に、本市の介護保険料の水準と軽減措置の検討についてでございますが、第７期介護保険事業計画期間におけます本市の介護保険料は、政令指定都市の中で２番目に高くなっております。
自営業者の方に関しましては、委員も先ほどおっしゃられたように、月ごとであったり、季節ごとであったり、収入の大きな波がありまして、その辺の額の算定とか、また労務に服することができなくなった期間の認定等でいろいろ課題もございまして、現時点では国の基準に基づいて本市においてもそのような取扱いでさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
自営業者の方に関しましては、委員も先ほどおっしゃられたように、月ごとであったり、季節ごとであったり、収入の大きな波がありまして、その辺の額の算定とか、また労務に服することができなくなった期間の認定等でいろいろ課題もございまして、現時点では国の基準に基づいて本市においてもそのような取扱いでさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
その多くが年金生活、自営業者、そして最近は非正規雇用者が多くて、低所得層が多いと。先ほど紹介しましたけれども、合志市の国保世帯の所得階層、年間所得100万円以下が約６割を占めております。保険税を払うために、最近では生活を維持するためにもですけれども、借金をしなければならなくなったというお話もざらにお聞きします。
あと、公務員、経営者、自営業者、パート、契約社員、派遣社員がおおむね10％ずつぐらいになるかと思いますけれども、そちらの方は均等な形になっているかと思っております。 ◆緒方夕佳 委員 そうですね。
特に今は、生活の糧である、例えば自営業者なんかも含めて、収入が途絶えたり、自営業者だけではなくて、普通の一般に働く方々にとっても、収入が減っている方も少なくない中で、そういった総合的な助成制度の説明をしっかりできるところを、社協だけではなくて、もちろん熊本市の窓口もそうですけれども、そういった制度の周知に努める必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
特に今は、生活の糧である、例えば自営業者なんかも含めて、収入が途絶えたり、自営業者だけではなくて、普通の一般に働く方々にとっても、収入が減っている方も少なくない中で、そういった総合的な助成制度の説明をしっかりできるところを、社協だけではなくて、もちろん熊本市の窓口もそうですけれども、そういった制度の周知に努める必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
あと、公務員、経営者、自営業者、パート、契約社員、派遣社員がおおむね10％ずつぐらいになるかと思いますけれども、そちらの方は均等な形になっているかと思っております。 ◆緒方夕佳 委員 そうですね。
第５に、今回新型コロナウイルス感染症で傷病手当金が支給されることになったのは大きな前進ですが、保険料を負担していながら自営業者、フリーランス等の方々は支給対象となっていません。新型コロナウイルス感染症の影響を受けるという点では同じなので、持続化給付金同様、傷病手当の対象とすべきだと思います。いかがでしょうか。 第６に、国民健康保険では、出産育児一時金が42万円支給されます。
第５に、今回新型コロナウイルス感染症で傷病手当金が支給されることになったのは大きな前進ですが、保険料を負担していながら自営業者、フリーランス等の方々は支給対象となっていません。新型コロナウイルス感染症の影響を受けるという点では同じなので、持続化給付金同様、傷病手当の対象とすべきだと思います。いかがでしょうか。 第６に、国民健康保険では、出産育児一時金が42万円支給されます。
自営業者やフリーランスの方が感染した場合は、対象になっておりません。自営業者の人たちも感染をしたら仕事ができません。通告でも出しているんですけど、国会答弁のほうでは、国の直接的な財源支援はないようですけれども、自治体の判断で自営業者の方とかフリーランスの方も対象にできるということを明確に述べております。
団員の職業別割合でございますが、自営業者の割合が２３０人の１０.０％、被雇用者、いわゆるサラリーマンの割合は１６０９人の７０.１％、家族従事者の割合が２６３人の１１.５％、学生の割合が８人の０.３％、無職等のその他の割合が１８６人の８.１％となっております。このように、サラリーマンの割合は７０.１％と最も高く、平成２７年度の６２.５％と比べますと、増加傾向にあります。
国保は，年金生活者や失業者，健康保険の適用がない事業所で働く労働者や自営業者など所得の少ない人が多く加入されております。収入は少ないのに保険料は一番高くなっております。そのため高い保険料が払えず滞納が増えております。こうした国保の構造的な問題に対しまして，全国知事会や市長会など，地方６団体は毎年のように国に財政支援を強化するよう求めております。
国民健康保険は、自営業者や非正規労働者、そして年金生活者、無職の人などが加入する公的医療保険で、国民皆保険の基礎となっております。戦前の旧国保法は、相扶共済ですかね、相扶共済の精神で運営されている任意の保険でしたけれども、1958年の全面改定で、国保は社会保障であることが明確に位置づけられました。
国民健康保険は、社会保険などを適用していない会社の従業員や自営業者、年金生活者、失業者などの所得の低い人が多く加入する医療保険であります。そして、政府、厚生労働省、全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療関係者も、国保は、国民健康保険ですね、国保は、国民皆保険を下支えする最後のセーフティネットと位置づけております。