荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
また、避難所の運営については、運営スタッフを確保する観点から、まちづくり協議会や自主防災組織などと協力した避難所運営などにも取り組んでおり、昨年度からモデル校区を選定し、避難所の自主運営についても協議を進めているところです。 以上、お答えといたします。
あの中には若い人たちが主体となって自主運営もできないだろうかとか、参加できないだろうとか、企画段階からとか、入ったらいけないのかとか、それから先ほどアンケートをとったということですので、そこには意見表明が、子どもの権利条約に意見表明権、もう彼らは子供ではありませんけれども、それらへの権利を持った主体として、意見が言えるという機会をアンケートで与えられているというのはいいことですけれども、ただ、自己決定権
あの中には若い人たちが主体となって自主運営もできないだろうかとか、参加できないだろうとか、企画段階からとか、入ったらいけないのかとか、それから先ほどアンケートをとったということですので、そこには意見表明が、子どもの権利条約に意見表明権、もう彼らは子供ではありませんけれども、それらへの権利を持った主体として、意見が言えるという機会をアンケートで与えられているというのはいいことですけれども、ただ、自己決定権
時間もありませんので詳しくは申し上げられませんが、戸馳農村改善センターは、自主運営ということで市の職員はおらず、地域の方々が献身的に運営され、ほかは職員の皆さんが大変な中、運営に当たっておられました。
これらの施設は、区、自主防災組織によって開設運営され、当初物資・食料などについても自主運営でありました。今後、区の公民館を含め、指定緊急避難所以外も避難所として活用すべきと思いますがどうですか。 ◎市長（守田憲史君） 御質問のとおり、熊本地震では区や自主防災組織あるいは社会福祉法人などによって３０か所弱の施設が避難所として開設されました。
事業規模や国・県の補助金割合などの計画案は、議会へ説明済みとなっていましたが、実際のところ３億円強の投資予定額が倍以上に膨れ上がっていたり、運営は公募制といいながら、特定の団体からの情報に頼り切っていたために、公募制による自主運営が成り立つのかなど、当初計画からすれば、幾つもの不明な点が昨年２月の市長選後に浮き彫りになったわけです。
まず、委員から、社会福祉協議会との関係はとの質疑があり、執行部から、地域密着型サービスに関しての条例の整備であり、社会福祉協議会との関連はないが、自主運営をされているデイサービスとは関係してくるとの答弁でした。
また、ｔｏｔｏからの助成金がなくなった場合、何人の会員があれば自主運営ができるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君） 再質問にお答えいたします。 まずは、平成３０年３月の一般質問等でお答えしてます１３種目というふうにお答えしております。
今後、地元の公民館、福祉施設などを、自主防災組織で自主運営できるよう活用すべきではないかお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君） 一昨年の熊本地震の折には、市内におきましては地区公民館を避難所としまして開放して、自主防災組織等で運営された地区もございます。同様に市の指定避難所を自主防災組織が自主的に運営されたケースもございます。
総合型地域スポーツクラブは、自主運営が基本ですので、今後はそれぞれの総合型地域スポーツクラブで経営安定の方策を考えられるとともに、市でもそのための相談、協力を行っていきたいと考えております。
しかし、それでも自主運営しているクラブを委託にできない大きな理由は、多分予算の問題だと思います。単年度だけでなく、毎年予算を組み入れていかなければならないので、なかなか財政課はすんなり、うんとは言わないでしょう。しかし、自主クラブの経営者の方々の一番の要望は、やはり委託になりたいということのようです。
今回の学童スポーツクラブの部員が加入することにより、会員数が増え、自主運営の手助けになると思いますが、移行後の運営状況を検証させていただきたいと思います。 ◆８番（大村悟君） 学童スポーツクラブの部員は、総合型地域スポーツクラブのジュニア会員となり、年会費を納入するので、総合型地域スポーツクラブの会員数が増え、自主運営の手助けになるとの考えのようでありますが、果たしてそうなんでしょうか。
ただ身近なところに、やはりあったほうが便利だという思いからすると、そこを自主運営というんでしょうか、そういったものをですね、模索しながら、拡大をしていただければというふうに思っておりますので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思うところです。 地方自治体の実情を把握しているのは、国ではなくて自治体自身だと、八代市ですね、行政だというふうに思います。
今後は、住民主体による支援の充実に向けて、高齢者がみずから継続的に介護予防活動に取り組むことができるよう、地域住民による自主運営の集いの広場の立ち上げに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、答弁でいただいたとおり地域住民、関係行政機関、ボランティア団体との連携をとっていただき、避難所の運営主体は住民による自主運営であり、被災者の生活再建が早期にできるように行政のほうは支援していただければと望みます。 それでは、次の質問に移ります。 ［４番 徳村登志郎君 登壇］ ◆４番（徳村登志郎君） 本市の福祉施設の温泉利用料金についてお尋ねいたします。
しかしながら、大規模災害時において、職員自身も被災する場合が考えられ、避難所運営に支障を来す可能性があるために、各自主防災会や地元消防団等地元住民の方々の協力体制を、今後構築し、避難所の自主運営についても取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。
今後，自治公民館等を避難所として指定する場合も，職員の配置は困難と思われますので，自主防災組織による自主運営の方法も検討する必要があると思います。 なお，自治公民館が被災して使用できない場合におきましては，生涯学習課所管になりますが，熊本地震復興基金の支援事業を活用しまして，今回の補正予算で「自治公民館等補助金」の拡充を提案をしております。
このように避難所開設の長期化に伴う職員体制が課題となったことから、今後、自主防災会など地域住民の理解と協力を得て、避難所の自主運営体制づくりを進めていきたいと考えております。 次に、支援物資の受け入れを防災計画上にどう定めていたかということでございますが、支援物資をどの段階から受け入れるかのタイミング等につきましては、防災計画上で特に定めた部分はございませんでした。 以上お答えといたします。
今後の対応の課題の一つとして、例えば避難所運営のように、災害当初は職員が直接采配というか、担当する、どうしてもこれは、中長期化していく場合は、他の資源、ボランティアでありますとか、ＮＰＯ、あるいは地域住民、更に避難者の方々の組織化などによって、自主運営が円滑にできますように普段からシュミレーション、訓練等を行う必要があったんじゃないかなということは課題と感じております。