熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
◆８番（齋藤正昭君） 今の説明で、本市におけるコロナ対策事業につきましては、ほとんど全てと言っていいほど国からの地方創生臨時交付金事業としてやっているというふうなことで、あまり市の財政に直接影響を与えるような状況ではないのかなというふうなことが聞き取れました。
今回の臨時交付金事業におきましては、事前に事業を組み立てておき、すぐに動けるよう、職員に強く指示をしておりましたので、他の自治体に先駆けて国からいち早く交付金を受け取ることができ、市民の皆様が必要とする事業をスピード感を持って効果的に実行することができました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症が拡大し始めて、約１年が経過しております。その脅威は衰えることなく、全世界では感染者の累計が6,000万人を超え、死亡者数も140万人を超えております。国内におきましても第３波が押し寄せ、ここ最近の新規感染者数あるいは重症者数は、ほぼ毎日のように過去最高を更新しているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の対策につきまして、これまで専決処分にて特別定額給付金事業分としての約16億1,000万円、児童手当臨時特別給付金事業分として約2,200万円、第１次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業分として約9,600万円、また、８月の臨時議会においては、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業分として約２億9,800万円、総額約20億2,600万円の
本臨時会におきましては、第２次新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する予算を御提案させていただいております。町といたしましても、本事業を通して感染症の拡大の防止、及び町民の皆様の健康維持や地域経済のＶ字回復を図ってまいりますので、議員の皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
こちらは、令和元年度予算分と令和２年度に関するふるさと納税額の増加等に伴う専決処分が２件、法改正による税条例の一部改正の専決処分が２件、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国の交付金を活用して実施する特別定額給付金事業と、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関する専決処分がそれぞれ１件ずつとなっております。
続いて、歳出の主なものとその特定財源について御説明いたしますが、今回の補正の目的の１つが、国の補正予算第１号に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業となります。
教育費では，学校ＩＣＴ環境整備事業（新型コロナウイルス対策分）及び学校ＩＣＴ環境整備事業（地方創生臨時交付金事業分）の計上，並びに学校一般経費（ＩＣＴ関連経費分）の減額を行っております。 議案第５０号，宇土市災害応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例について。これは，災害応急措置の業務に従事した者に対する損害補償について定める必要があるため，条例を制定するものであります。
これは、国の経済対策として交付されました地域活性化きめ細かな臨時交付金事業などの減が主な要因でございます。なお、構成比は１３.７％でございます。 １５の県支出金の決算額は５２億３６５万２０００円で、前年度に比べ３３.２％、１２億９６０３万７０００円の増加でございます。これは、農業生産総合対策事業費補助金及び強い農業づくり交付金事業補助金などの増が主な要因でございます。
特定財源に補助率の４分の３、県の障害者自立支援対策臨時交付金事業費補助金を充当しております。 項３老人福祉費、目４介護保険費です。節２８のところで繰出金１５２万８千円を増額しています。介護保険特別会計への繰出金で、産休代替臨時職員賃金の事務費繰出金と高齢者実態調査に係る地域支援事業繰出金の増額となっております。 １８ページをお願いします。
なお、国の平成24年度補正による経済対策として補正事業に直接充当ができなくて、本年度、地方単独事業に充当できる地域の元気臨時交付金を１億2,174万3,000円計上しておりますが、充当した事業につきましては説明資料に元気臨時交付金事業と記載しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
そこでお尋ねしますが、２本目の矢である機動的な財政施策を具体化した地域の元気臨時交付金事業、１兆３８９０億円の公共事業は地方負担分に充当させています。いわゆる、公共事業の多くは地方自治体の負担を伴いますので、負担を軽減するためにと称して新たに創設されたものであります。地域経済活性化・雇用創出臨時交付金であります。
歳入について、委員から総務費国庫補助金の地域の元気臨時交付金事業について、今回新たに計画した事業はあるのか。または以前から計画があった分の前倒しの事業なのかとの質疑に、執行部より今回、国の補正に伴い、地域の元気臨時交付金ということで、農政、土木、都市計画、教育委員会で８億２,５９１万３,０００円の要望をあげております。
また合併後の平成２１年度には、本格的な松原の再生を図るため、地域活性化生活対策臨時交付金事業を活用して１２０本の松の植栽を行なっておりまして、本年３月における成育数は４１７本となっております。あわせて当該事業を活用して、松くい虫の被害防止拡大のために樹幹注入による潜虫防除を実施し、その後も松くい虫の防除費用及び清掃管理費用を毎年予算化しているところでございます。
減少の要因は、歳入歳出ともに、平成２１年度に実施いたしました国の経済対策に基づく定額給付金給付事業や地域活性化経済危機対策臨時交付金事業の減によるものでございます。
昨年度、国の臨時交付金事業で事業採択をお願いしたところでございますが、残念ながら認可というのがかないませんでした。本年度も国の動きを注視しながら、早期の事業開始を目指したいと思っております。早いうちにその地区に、不知火地区に安全・安心を届けたいという願いは従来と同様でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと考えております。
また平成２１年度に国において提唱されましたスクールニューディール構想ということ、この構想の下に平成２１年度国の補正予算である公共投資臨時交付金事業も受けたことから該当した計１８校に太陽光発電を設置いたしました。また今年度におきましては滑石小学校特別教室棟の改築工事にあわせて太陽光発電を設置する予定にしております。
また、車につきましても低燃費、低公害、それから低価格というふうなことで、軽自動車を中心に導入しておりますし、昨年度は地域活性化経済危機臨時交付金事業としまして、ハイブリッド車を５台導入しまして、現在ハイブリッド車が８台というふうなことになっております。 本年の10月13日に合志市の市長部局なんですけども、こちらの方がですね経済産業局の方から特定事業者というものに指定を受けております。
本市は、今年度当初予算は、２１年度３月補正予算のきめ細かな臨時交付金事業費約６億円を含んで、実質的に２１年度当初予算並みの公共事業費を確保できましたが、２３年度、いわゆる来年度の予算はどのような編成をお考えなのか、お伺いいたします。 それから、３点目の、固定資産税税率据え置きの影響については、議案第１４４号で議案が提出されておられますが、１.５％に据え置かれた理由をお伺いいたします。