荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず、現在実施されている衛生推進委員会等会議についての実施及び働き方改革に向けた取組を行うに当たっての課題についてと、労働安全衛生規定の取組についての本市教育委員会の考え方を伺い、壇上から質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
まず、現在実施されている衛生推進委員会等会議についての実施及び働き方改革に向けた取組を行うに当たっての課題についてと、労働安全衛生規定の取組についての本市教育委員会の考え方を伺い、壇上から質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
日本のごみ行政は、長い間、ごみを燃やして焼却するという考え方を取ってきました。その結果、日本の一般廃棄物の焼却率は世界でも断トツに高くなっています。しかも、ごみ直接焼却率は、２００８年以降年々上昇しています。２０００年のごみの焼却率は７７．４％でしたが、２００８年には７９．２％に一気に上昇し、その後、８０％台が続き、２０１８年度は８０．１％と高止まりの状態となっています。
次に３点目、今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、国のガイドラインの改訂や県の考え方などを受け、具体的に進めてまいりますが、本年度中には在り方検討会の委員を選出し、来年度から本格的に、そして令和７年度までの３年間を改革集中期間として、運営母体、運営方法、指導者等様々な課題の検討を進めてまいりたいと考えております。
また、本市農林水産課に対しては、国及び本市における農業政策の取組状況や考え方等に関する聴取を行い、さらには、教育委員会及び学校給食センターに対しては、本市の学校給食についての取組状況等に関する聴取を行うなど、調査・研究を進めてきたものであります。
そのときの答弁が全児童に提供するような方策ではなく、問題を抱える児童・生徒に気づき、生活全般にわたる支援をするという考え方で取組をしていく。特別な緊急対応を必要という状況ではなく、限られた財源の中、効率的な方策を検討することを努力すると答弁されました。 しかし、あれから１年、世間の状況が目まぐるしく変わりました。
②、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているか。 ③、現在不登校になっている児童・生徒の学習機会はどのような形で提供されているか。 ④、昨年、１人１台のタブレット端末が支給された。教室に入れない児童・生徒や不登校児童が学習ツールとして利用した実績、または利用計画はあるか。
熊本県教育委員会が示す学校における食物アレルギーに関する基本的な考え方及び対応の基本方針を食物アレルギーを有する児童・生徒への対応について、管理職を含めた全ての教職員、関係者が食物アレルギーに対して正しい知識を持ち、それぞれの役割を認識し、発生の未然防止に万全を期するとともに、適切かつ迅速な対応ができるよう、医療機関や消防機関との連携を強化し、専門的な助言や緊急時対応の充実を図り、組織的な体制づくりに
２、市長の基本的な考え方についてどうか、伺います。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（牧下恭之君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 岩阪議員の質問に順次お答えします。
ＳＤＧｓの目標年次が２０３０年でございまして、本年はちょうど中間となるわけでございますが、国内におきましては学習指導要領に持続可能な開発のための教育──いわゆるＥＳＤでございますけれども──の理念が盛り込まれ、また、再生可能エネルギーが着実に進展するなど、日本国内においてＳＤＧｓに関する認知度が向上し、その考え方が徐々にですが、浸透しつつあると感じているところでございます。
感染リスクを伴うものについては、工夫で克服できない部分もありますので、可能な限り感染対策を講じた上で活動せざるを得ませんが、授業の場面では、１人１台タブレット端末に導入したソフトにより、児童や生徒間の意見、考え方を可視化し、共有を図るなど、ＩＣＴを活用した授業の工夫を行っております。 次に、コロナ対応による先生方の負担が増えてきているのではないか。
執行部からは、本市として類を見ない大型で難易度の高い解体工事であるため、国の解体工事に対する考え方やその流れを踏まえ、市内６事業者に有資格者が存在することが分かっており、施工管理や品質、安全管理上の理由から解体工事施工技士の資格を求めたこと。
上益城医療圏における地域医療連携推進法│ │ │ │ │ 人制度の活用 │ ５１│ │ │ │民法改正と共有私道ガイドライン改訂に伴う私道整│ │ │ │ │備等の方針について │ ５２│ │ │ │ 私道整備補助金と下水道公費布設における同意の│ │ │ │ │ 考え方
（３）の対応の内訳でございますが、御意見を踏まえまして、素案を補足修正または追加記載したものが７件、市としての考え方を説明し御理解いただくものが２件でございます。 今後の予定につきましては、パブリックコメントの結果を公表するとともに、６月の定例教育委員会会議にて、プログラムの議決をいただく予定でございます。 パブリックコメントでの御意見につきましては、２ページ、３ページに記載しております。
（１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。②の定年引上げへの対応につきましては、組織の活力維持や年齢構成を考慮して毎年度一定数を採用したいと考えております。③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 公設設置の考え方でございますが、本市の方針としまして、所管は違うんですけれども、喫煙による身体への影響も考慮し、健康増進を図る観点から、行政指導による公設喫煙所の整備は考えていないということでございます。
また、国際交流・広報プロジェクトチームでありますとか、住環境対策プロジェクトチームにつきましては、台湾の方々の生活習慣など、また、教育に関する考え方などについて、今、情報収集を行っておりまして、観光を含め台湾に対するＰＲの在り方や、市民の方々の台湾に対する理解促進の取組についても検討を進めているところでございます。 以上、報告になります。
も入れるということで、長期化することへの懸念というか、例えば大きな振動はないにしても、小さな振動なり騒音が５か月ぐらい延長になって継続していくということですので、その辺の地域住民の方への納得というか、大きな音や振動はなくなったけれども、微細な振動や騒音がやはり継続して続くということですので、その辺の懸念がまた、早う終われと言いながらも、騒音と振動は軽減されるということですけど、その辺非常に素人的な考え方
鶏が先か卵が先かと言えば、できれば、公募としてきちんと4,000万円組むのであれば、設立を先にすべきだったという考え方なんですけれども、その辺について、受動喫煙防止のところも含めて、予算はこっちではありませんけれども、考え方はやはり一定整理すべきではなかったのかなということで、要望でもあります。もし何か答弁があれば、今回の請願についての意見を伺えればと思っています。 以上です。
まず今回、商店街と団体や企業等ということで、企業も発行の対象にしますということで、そうなったときに、購入対象者は市内在住・在勤・在学の方ということなんですが、使用可能店舗については、これまでだと市内の商店街とか大体エリアが限定されていたんですが、今回は上記実施団体の加盟店ということで、例えば市外に店舗を持っているところが入ってきたとき、その辺の考え方はどうなっていますか。
ゆえに、その教訓を踏まえ、各地域の避難所の開設・運営はその地域で行う必要があり、各校区に校区防災連絡会を設置し、自助・共助の考え方の下、地域のことは地域で行うことを明確にし、防災力向上に努めてきました。 避難所管理運営マニュアルの策定が進み、校区においても避難所開設訓練を行うなど取組が進んでいますが、校区によって、その取組の内容は様々です。