熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など計画的な整備推進のための財政措置を講ずると共に、小学校における35人学級編成等の対応のため、制度の充実を求めるものでございます。
学校施設課、１、義務教育施設整備事業として25億3,780万円、２、学校施設長寿命化関連経費として14億1,100万円を計上しております。これは、小学校における児童の増加に伴う校舎増改築工事やプレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づく校舎改築等のための経費でございます。 182ページをお願いします。
学校施設課１、義務教育施設整備事業として7,585万9,000円の減額を計上しております。これは富合小学校のプール築造工事に関する経費の増額のほか、教室のプレハブも来年度も継続して使用することから、年度当初に契約していた解体工事分の減額を行うものでございます。 ２、学校施設長寿命化関連経費として、７億1,601万円を計上しております。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和４年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約72億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和４年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約72億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
私からは、まず最初に令和２年度決算状況報告書の235ページ、義務教育施設整備事業についてお尋ねいたします。 ページ下段の取組による成果と２年度に残った課題にも記載されておりますが、学校施設は老朽化が進行しているものが多く、計画的な対応が必要であるとあります。先日８月の大雨で、避難情報が発令された際、地元消防団員が避難状況を確認するため、一時避難場所に指定されている小学校に出動しました。
主な内容について御説明申し上げますと、熊本城マラソンや江津湖花火大会などのイベント等の中止、縮小により45事業２億2,859万円の減額、国直轄事業負担金や義務教育施設整備に係る国の補助内示に伴い32事業14億9,741万円の減額などを計上しております。 ５ページをお願いいたします。 一般会計性質別集計表でございます。 主な内訳を御説明申し上げます。
14番、義務教育施設等の整備促進につきましては、学校施設の老朽化対策や防災減災機能の強化など、計画的な整備推進のための財政措置を講ずるとともに、バリアフリー化、35人学級編制等の対応のため制度の充実を求めるものでございます。
学校施設課、１番、義務教育施設整備事業としまして８億3,160万円、２番、学校施設長寿命化関連経費としまして１億7,020万円を計上しております。小学校におきます児童の増加に伴う校舎増築工事やプレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づきます校舎改築等のための経費でございます。 次に、159ページから160ページをお願いいたします。 項、中学校費、目、学校建設費でございます。
学校施設課、１番、義務教育施設整備事業としまして８億3,160万円、２番、学校施設長寿命化関連経費としまして１億7,020万円を計上しております。小学校におきます児童の増加に伴う校舎増築工事やプレハブ教室設置に必要な経費のほか、学校施設長寿命化計画に基づきます校舎改築等のための経費でございます。 次に、159ページから160ページをお願いいたします。 項、中学校費、目、学校建設費でございます。
この国土強靱化計画は、本市の令和２年度補正予算の中でも初めて取り上げられ、主要幹線道路の整備、義務教育施設の長寿命化などの予算が計上されたところです。 国の計画でありながらなじみがない方もおられるかと思いますので、中村副市長にお尋ねしようと思います。国の国土強靱化計画とはどのようなものでしょうか。また、地方にとってどのような補助が受けられるのかについて教えてください。
この国土強靱化計画は、本市の令和２年度補正予算の中でも初めて取り上げられ、主要幹線道路の整備、義務教育施設の長寿命化などの予算が計上されたところです。 国の計画でありながらなじみがない方もおられるかと思いますので、中村副市長にお尋ねしようと思います。国の国土強靱化計画とはどのようなものでしょうか。また、地方にとってどのような補助が受けられるのかについて教えてください。
次に、義務教育施設の小中学校ですが、近年増築しました校舎や大規模改修を行った校舎等については整備が済んでおりますが、いまだ大部分の教室については未整備となっております。 次に、保健・福祉施設のふれあい館については、未整備となっております。同様に老人憩いの家についても、浴室及び２階の事務所のみが整備済みとなっているところでございます。
学校施設課２、義務教育施設整備事業としまして１億2,860万円を計上しております。これは吉松小学校の校舎大規模改造工事などに要する経費でございます。４、学校施設長寿命化関連経費としまして2,410万円を計上しております。これは白川小学校の校舎改築に伴う解体工事費でございます。 117ページをお願いします。 項、中学校費、目、学校建設費でございます。
学校施設課２、義務教育施設整備事業としまして１億2,860万円を計上しております。これは吉松小学校の校舎大規模改造工事などに要する経費でございます。４、学校施設長寿命化関連経費としまして2,410万円を計上しております。これは白川小学校の校舎改築に伴う解体工事費でございます。 117ページをお願いします。 項、中学校費、目、学校建設費でございます。
次に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、対象期間が延長された合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。 最後に、本庁舎の整備について申し上げます。
次に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、対象期間が延長された合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。 最後に、本庁舎の整備について申し上げます。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、対象期間が延長された合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。
最後に、合併３町における新市基本計画につきましては、令和３年度においても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約67億円の事業費を計上しており、対象期間が延長された合併推進事業債を最大限活用しながら、計画を着実に進めてまいります。
学校施設課の１、義務教育施設整備事業としまして１億3,591万5,000円を減額しております。これは令和元年度分として緊急経済対策にて国庫補助事業が採択されたことに伴う現年度分の予算の減額のほか、プレハブ校舎の入札が完了しまして実施事業費が確定したため、減額するものでございます。 項中学校費、目学校管理費でございます。