玉名市議会 2020-06-09 令和 ２年第 ４回定例会−06月09日-02号
次に、年度ごとの定住促進事業費でございますが、平成３０年度は総額約４,９５０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,６９０万円、新婚新生活支援事業費約１４５万円、移住、定住相談会参加事業費約４３万円を執行しております。令和元年度は総額約４,９２０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,７４０万円、新婚新生活支援事業費約７０万円、移住、定住相談会参加事業費約４０万円を執行しております。
次に、年度ごとの定住促進事業費でございますが、平成３０年度は総額約４,９５０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,６９０万円、新婚新生活支援事業費約１４５万円、移住、定住相談会参加事業費約４３万円を執行しております。令和元年度は総額約４,９２０万円で、そのうち定住促進補助事業費が約４,７４０万円、新婚新生活支援事業費約７０万円、移住、定住相談会参加事業費約４０万円を執行しております。
また、今後は移住・定住をお考えの方に本市の魅力をアピールするパンフレットを新たに作成の上、東京都のふるさと回帰支援センターにおいて11月に開催される移住定住相談会に参加し、移住希望者の掘り起こしを行います。あわせて、熊本県が行う首都圏からの移住者に対する補助事業であるくまもと暮らし支援金給付事業を活用し、移住に係る費用負担を軽減することで、移住者の呼び込みを行います。
現在，一般社団法人移住・交流推進機構の地域おこし協力隊ポータルサイト，市ホームページ等で募集を行っており，１０月末には東京都で開催される熊本県主催の移住・定住相談会に併せて説明会を実施することとしており，優秀な人材が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 野口修一君。
282 ◯濱崎 久議員 ちょっとここはですね、町長に苦言を呈したいと思いますが、企画費の中で普通旅費が、企業訪問など移住・定住相談会、福岡、東京。これは何か成果は見えますか。ただ挨拶だけじゃですよ、要らんのじゃないかと思いますが。この移住・定住相談会というようなことをですよ、どこかでされているならばお示しいただきたいと思います。
また、移住定住推進事業の実施による本市の状況はどうかとただしたのに対し、県が主催して東京圏内で移住定住相談会に２回参加したが、毎回市のブースを訪れるのは10件から20件ほどである。過去のマイナスのイメージにとらわれず、現在の水俣市の状況を理解していただくために、今後も積極的な宣伝が必要であるとの答弁がありました。
ページ、35ページの負担金補助のところの移住・定住相談会負担金として１万7,000円ありますけど、これは窓口、どこかにいつも開設してあるところに長洲町のことを相談する方がいらっしゃる負担金として払うんですか。その負担金の意味を。
本市の現状としては、定住支援策についておくれている状況は否めないところでありますが、本市にも強みはあると思いますし、一方では弱い部分は引き延ばしていただいて、早急に支援策をまとめていただき、移住・定住相談会を開催していただきたいと思います。そのときには対象者が見てわかりやすいパンフレットのもと、支援策とセットで八代市のアピールをしっかり実施していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
次に、定住促進対策事業８９万８０００円でございますが、本市の特徴を生かした定住促進対策を検討、推進するために実施するもので、まち・ひと・しごと総合戦略策定に伴う委員謝礼や東京などで開催される移住定住相談会参加経費などでございます。
さらに、東京、大阪、福岡での移住・定住相談会では昨年度、今年度ともに約３０名の相談に対応しております。この３０名の方々につきましては、記帳簿に、不定期ではありますけども、広報でありますとか、観光パンフの送付などを行なっております。