荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
その中で、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見及び支援ニーズの適切な把握のためということで、学校によって児童・生徒の表面化しにくい問題を早期に客観的に把握し、支援ニーズを適切に把握するため、全児童・生徒を対象としたスクリーニングの実施や気になる事例を学級担任やスクールカウンセラーを含めて取り組んで、児童・生徒の抱える困難の早期発見に至るようにということで通知書の中でも書かれております。
その中で、不登校傾向にある児童・生徒の早期発見及び支援ニーズの適切な把握のためということで、学校によって児童・生徒の表面化しにくい問題を早期に客観的に把握し、支援ニーズを適切に把握するため、全児童・生徒を対象としたスクリーニングの実施や気になる事例を学級担任やスクールカウンセラーを含めて取り組んで、児童・生徒の抱える困難の早期発見に至るようにということで通知書の中でも書かれております。
一つの例を御紹介しますと、一つの学校では今回、オンライン上に、オンライン別室という、また違うところをつくりまして、そこに日頃は不登校傾向でなかなか出席できなかった子供が参加をいたしました。そういう事例もございました。
また、本市に導入しているタブレット端末は、携帯電話の電波を使って、どこでもインターネットに接続することができますので、全児童・生徒が学校からの遠隔授業に参加することができるようになり、不登校傾向にある子供たちへの学習保障や臨時休業時の対応にも幅が広がるものと期待をしております。
不登校、また不登校傾向がある児童生徒と保護者の方を交えながら教育相談を行い、学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、担任教員、さらには町のはぐくみ館と連携協力し、一人一人に合ったプログラムに沿って対応しているところでございます。
児童・生徒の不登校対策では、令和元年度不登校や不登校傾向にある児童・生徒の学校復帰を支援するため、「適応指導教室」を設置いたしました。不登校などの児童・生徒や保護者に寄り添いながら将来自立できる力を育成し、課題解決に取り組んでまいります。
１、玉名市における不登校児、不登校傾向にある児童の推移について。２、不登校児童・家庭に対する支援体制について。３、不登校児童の教育機会の確保について。以上、３点質問いたします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。 ［教育部長 西村則義君 登壇］ ◎教育部長（西村則義君） おはようございます。
今後は、小学校で不登校傾向にある児童への初期対応をさらに充実する必要があると考えておりまして、小学校の教員や保護者に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の積極的な活用を働きかけるとともに、小中学校間での情報共有を図り、中学進学に伴う不登校の防止に努めてまいります。 ３点目は、教育センターのユーチューブチャンネルの啓発についてです。
今後は、小学校で不登校傾向にある児童への初期対応をさらに充実する必要があると考えておりまして、小学校の教員や保護者に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の積極的な活用を働きかけるとともに、小中学校間での情報共有を図り、中学進学に伴う不登校の防止に努めてまいります。 ３点目は、教育センターのユーチューブチャンネルの啓発についてです。
本市における不登校の状況は、欠席は１０日以上３０日未満のいわゆる不登校傾向の児童生徒の数は、平成３０年度末時点での調査では、小学校４名、中学校４名、計８名でした。また、欠席が３０日以上のいわゆる不登校の児童生徒数は、小学校６名、中学校２０名、計２６名でございました。翌年の平成３１年３月末時点での本市の状況は、不登校傾向の児童生徒の数が小学校で５名、中学校で９名、計１４名で、前年度に比べ６名増加。
過去２年間の不登校傾向と不登校の児童生徒を教えていただきたいと思います。学校及び教育委員会の対応についてもお尋ねしたいと思います。教育部長よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君） 教育部長，宮田裕三君。
授業開始時間に教室に入っていないのは、不登校及び不登校傾向の生徒、また、登校はしても教室には入れず、別室で学習を行なっている教室外登校の生徒等が考えられます。５月末の時点でそれらの生徒数を合計すると、玉名市全中学校で４０名になります。
適応指導教室というのは、不登校あるいは不登校傾向にある子どもたちへの支援として捉えております。 まず、長洲町の不登校あるいは不登校傾向にある子どもたちの現状について、お知らせいたします。不登校、30日以上の欠席者を不登校取り扱いとなっております。小学生５名、中学校８名、計13名でございます。傾向にある子ども、これは欠席日数が10日から29日までの子どもたちです。
児童生徒の不登校対策につきましては、不登校や不登校傾向にある児童生徒の学校復帰を支援するため、「適応指導教室」を設置し、子どもたちの居場所づくりに取り組んでまいります。 家庭の教育力の向上につきましては、くまもと「親の学び」プログラム講座を通じて、小中学校、幼稚園、保育所の保護者が子育ての悩みや不安の解消につながるよう支援を行ってまいります。
昨日の新聞では、中学生の１割が不登校傾向ということで、本当は学校へ行きたくない、行ったにしても保健室に閉じこもっているとかいう話が出ています。これを仮面登校児童と言うそうです。全国で１割ぐらいいるという記事が載ったところです。
昨日の新聞では、中学生の１割が不登校傾向ということで、本当は学校へ行きたくない、行ったにしても保健室に閉じこもっているとかいう話が出ています。これを仮面登校児童と言うそうです。全国で１割ぐらいいるという記事が載ったところです。
を生かした「将来像」について ５ １６番 近松 惠美子 議員（新生クラブ） １ 元気な子どもを育てる施策について （１）子どもを連れて遊びに行く場が少ないという声に対して、どのように対処していく考えか （２）インフルエンザ予防接種無料化を求める声に対して、市の考えは （３）フッ化物洗口の効果を伺う （４）不登校児童・不登校傾向
今年度、不登校または不登校傾向の約40名の児童・生徒が、フリースクールなど民間団体が運営する約15カ所の施設を利用しており、各学校ではそれらの施設を訪問するなどの連携を図り、生活や学習の状況の把握に努めております。 各施設では、児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援等の活動が行われており、多様な教育機会を確保する役割を果たしていると認識しております。
今年度、不登校または不登校傾向の約40名の児童・生徒が、フリースクールなど民間団体が運営する約15カ所の施設を利用しており、各学校ではそれらの施設を訪問するなどの連携を図り、生活や学習の状況の把握に努めております。 各施設では、児童・生徒一人一人の状況に応じた学習支援等の活動が行われており、多様な教育機会を確保する役割を果たしていると認識しております。
西中学校区におきましては、ゼロとは言いませんけども、非常にそういう不登校傾向あるいは不登校の状態にある子供たちが少のうございます。ですから、そういう状態を見て、新たに不登校になる児童生徒を出さないようにしようというような取り組みを行っているところです。本年度、現在、西中校区から新たに不登校の児童生徒が出たという報告は現在のところ受けていないところでございます。
本市におけるこの定義に基づく不登校児童・生徒の数は、本年度１月現在３３名で、さらに不登校傾向にある１０日以上３０日未満の欠席の児童・生徒も３４名おります。また、これまで５年間の不登校児童・生徒の推移は平成２３年度は５８名、２４年度４９名、２５年度４６名、２６年度３９名、２７年度３２名で推移し、減少傾向にありましたが、残念ながら本年度は３３名で、昨年度を１名上回っております。