荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
次にその下の10、新規事業、産婦健康診査事業でございます。これは産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用を上限5,000円助成するもので、3,300万円を計上しております。 続きまして、14、新規事業、多子・多胎世帯子育て支援事業でございます。
本市におきましても、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組んでおり、特に、出産直後の時期につきましては、産婦健康診査や産後ケア事業を開始するなど、支援に力を入れているところでございます。
本市においては、子育て世代包括支援センターの設置に合わせて妊娠期から出産直後といった、特に妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、新たに三つの事業、妊婦への電話連絡、産婦健康診査費用助成、産後ケア事業を開始しております。
二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。出産後の心身の状態を確認し、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的とし、産後２週間頃と１カ月頃の２回、母体の回復、授乳状況及び精神状態を把握するために実施する産婦健康診査の費用を助成しております。 三つ目が、妊婦への電話連絡や産婦健康診査の結果を受けて、支援が必要と思われる産婦を対象に行う産後ケア事業でございます。
具体的な取組としては、妊娠期から出産直後といった妊産婦の不安が高まる時期における支援の充実のため、令和２年度から産前・産後サポート事業や産婦健康診査、産後ケア事業といった新規事業を開始しております。 また、出生後１カ月を目安に、保健師等による乳児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行い、乳児の発育状況や産婦の心身の状態、育児の様子等を把握し、必要な指導やアドバイスを実施しております。
そのほか、新たに開始した事業といたしましては、出産後、２回の健診費用を助成する産婦健康診査事業と身体的回復のための支援や心理的支援、さらには授乳等の具体的な育児指導等を行う産後ケア事業を、いずれも今年度開始しております。これらの事業を行うことで、産科医療機関からの情報提供の件数も増えており、早期に支援が必要な妊産婦を把握することが可能となっております。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方といったケースを想定しており、妊娠届出時の保健師等による面談や産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の新生児、乳児訪問や乳児家庭全戸訪問事業、さらに、１０月から開始を予定している産婦健康診査等の結果を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で、利用を決定するものでございます。
産後ケア事業の利用については、産婦健康診査の結果や医療機関からの情報提供等により支援が必要と判断される場合のほか、本人や家族等から相談があった場合には、本市の保健師が訪問等により本人の状況を確認し、医療機関等と協議した上で支援の必要性を判断し、利用の決定を行うこととなります。利用回数の限度は原則６回で、利用料については宿泊型が１泊につき５５００円、訪問型が１回につき１７６０円となります。
１点目、本年は、これまで本市が取り組み準備されてきたさまざまな施策や取り組みが実際に形となってあらわれているところですが、その中で市民の皆様へのお知らせも含め、まず、子育て支援の観点から、不妊治療助成事業及び産婦健康診査・産後ケア事業の概要。次に、令和２年度に設置予定の子育て世代包括支援センターにおいて、どのような支援を提供されていくのか。
まず、産後ケア事業については、出産後１４日前後の産婦健康診査や出産後４カ月未満で支援が必要と思われる母親や乳児に対する心と体のケアを実施するものであります。 こども医療費助成の拡大につきましては、現在、対象年齢を中学校３年生まで、１５歳までとしているものを１８歳までに拡大し、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るものであります。
具体的には、産後間もない産婦の心身の状況を把握するための産婦健康診査を実施し、その結果、必要とする産婦に対し、宿泊し、心身のケアや育児サポート等を受けられるようにするものであるとの説明がありました。 そこで、委員から、宿泊はどのような施設を予定しているのかとの質疑があり、執行部から、現在のところ、市内の産婦人科の病院、あるいは診療所の空きベッドを活用する予定であるとの答弁がありました。
最後の御質問、新規事業につきましては、現在検討中であり、子育て支援センターのメニュー事業には、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図るため、専門家などが相談支援を行う産前産後サポート事業や、出産直後の産婦に対しての心身のケアや育児のサポートなどの支援を行う産後ケア事業、あるいは産後鬱の予防や新生児への虐待予防などを図るために、出産後間もない時期の産婦に対する産婦健康診査事業などもございます。