熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回経済分科会－02月17日-01号
１番の単独災害復旧事業（農地・農業用施設）は、本年５月～７月にかけて発生した梅雨前線豪雨や８月豪雨で被災した農地・農業用施設等の生産基盤の復旧費用として計上した工事経費でしたが、補助事業に満たない箇所の申請取下げ等があり、その分を減額するものです。 ページを戻っていただいて、239ページをお願いいたします。 こちらの上段を御覧ください。繰越明許費補正についてです。
１番の単独災害復旧事業（農地・農業用施設）は、本年５月～７月にかけて発生した梅雨前線豪雨や８月豪雨で被災した農地・農業用施設等の生産基盤の復旧費用として計上した工事経費でしたが、補助事業に満たない箇所の申請取下げ等があり、その分を減額するものです。 ページを戻っていただいて、239ページをお願いいたします。 こちらの上段を御覧ください。繰越明許費補正についてです。
２、本格的な出荷を見越した生産基盤を強化するため、施設の増設や改良、試験区域の海水温や波の状態を計測する機器の導入等に対する支援。３、カキの品質向上や管理手法を学ぶ講習会の開催や、他地区のカキの生産者との交流を通じて養殖技術を学ぶ機会を作り漁業者の育成を支援することを考えているところです。
本年５月〜７月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、農地や農業用施設等の農業生産基盤が被災したため、その復旧費用として工事経費、負担金補助金等を計上するものです。 被害の内容については、農地２か所に畦畔、のり面の崩壊が発生しました。また、農業用施設では、水路が８か所、道路が３か所被災し、その内容はのり面の崩壊、水路の閉塞、倒竹等による通行止めなどでした。
５、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること。 以上の５要件を全て満たし、その上で農業生産に支障の少ない農地に関しましては、市農業委員会とも情報共有を図り、農地法における転用許可制度とも整合性をとりながら、円滑な土地利用を進めてまいりたいと考えております。
紹介していただいたみどりの食料システム戦略は、このロードマップに組み込まれている農業分野における脱炭素化、日本の農業が抱えている諸課題、生産者の減少や生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などを踏まえ、将来にわたって食料の安定供給を図るためとして、農水省が策定したプランです。 日本の農業は、気候変動の影響以前に食料自給率の低さという面で深刻です。
次に、２番目、稼げる畜産・水産業の推進におきましては、ＴＰＰ11等の国際協定対策として、畜産の生産基盤を強化し経営の安定を図るための畜産振興総合対策に取り組むほか、漁場等の保全や質的向上に取り組む漁業者等の活動組織に対する助成を行います水産多面的機能発揮対策事業等に取り組むこととしております。
４番目の生産基盤の整備・保全ということで、こちらは、特に国の事業を活用して、生産の基盤となるような農地、用排水路整備、それから、水産の漁港の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
４番目の生産基盤の整備・保全ということで、こちらは、特に国の事業を活用して、生産の基盤となるような農地、用排水路整備、それから、水産の漁港の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 農業・農村は、食糧を生産する場としての機能をはじめまして、国土や自然環境の保全、それから地下水かん養や景観の形成など多面的な機能を持ち、生産基盤である農地や農業用水等の保全管理については、地域の共同活動によって支えられてきました。
下段の水産生産基盤整備事業につきましては、天明漁港及び海路口漁港の物揚げ場工事等の竣工が令和２年10月末となり、ノリ養殖時期であります10月から翌年３月までは継続工事を実施できないことによりまして、令和３年度に繰り越すものでございます。
下段の水産生産基盤整備事業につきましては、天明漁港及び海路口漁港の物揚げ場工事等の竣工が令和２年10月末となり、ノリ養殖時期であります10月から翌年３月までは継続工事を実施できないことによりまして、令和３年度に繰り越すものでございます。
これにつきまして主なものは、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金899万2,000円、上沖洲排水機場電気盤更新事業に係る農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金2,835万2,000円、また、学習支援員配置事業補助金178万3,000円の増額でございます。 16款財産収入、既定額に31万8,000円を追加し、699万5,000円とするものです。
これは、本年６月から７月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、農地・農業用施設等の農業生産基盤が被災したことから、その復旧費用として、工事経費、負担金補助金等を計上しているものです。よろしくお願いいたします。 ◎河野宏始 農政部長 資料１をお願いします。今、補正の方でも御説明しましたが、関連性がございますので、こちらでも説明させていただきたいと思います。
これは、本年６月から７月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、農地・農業用施設等の農業生産基盤が被災したことから、その復旧費用として、工事経費、負担金補助金等を計上しているものです。よろしくお願いいたします。 ◎河野宏始 農政部長 資料１をお願いします。今、補正の方でも御説明しましたが、関連性がございますので、こちらでも説明させていただきたいと思います。
１追加で、農林水産業施設災害復旧事業費、起債限度額１億５,５００万円余を追加し、２変更では、農業生産基盤整備事業費ほか２件の起債限度額を、紙面のとおり変更しています。 続きまして、歳出の主な内容と、その特定財源について説明します。 ９ページをお願いします。中段になります。
生産基盤である農地の整備、これは大変重要になってまいりますので、早期着工ができるように、今後、進めていきたいというふうに思います。 94：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 ぜひとも、早急にやっていただきたいと思います。
１６款県支出金は１億８,４２６万３,０００円の追加で、産地生産基盤パワーアップ事業補助金の追加などであるとの説明がありました。 まず、委員から、道路整備事業受託金についての内訳と工事の内容はとの質疑があり、執行部から、事業費は３,４５６万２,０００円。事業主体は、有明広域行政事務組合である。玉名市の負担が３０４万３,０００円。残りが玉東町負担金である。
４号 ６月１９日（金）午前１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．佐美三 洋議員 １ 本市における光ファイバーケーブル（光回線）の整備状況及び第５世代移動通信シ ステム（５Ｇ）整備に向けての考え方について ２．福田慧一議員 １ 新型コロナウイルス感染症対策について ３．村田宣雄議員 １ 学校給食の食材の取扱いの実態 ２ 産地生産基盤
導入に当たりましては、販売価格が以前導入されたときと比べて高額となっていることから、生産者の負担軽減、経営の安定を図るため、国の産地生産基盤パワーアップ事業──いわゆる産地パワーアップ事業を活用しながら、熊本県及び関係市町において、ハーベスタと同様に価格上昇分について補助を行うこととし、本議会に補正予算を上程したところでございます。
１６款県支出金は１億８,４２６万３,０００円の追加で、産地生産基盤パワーアップ事業補助金の追加などでございます。 １７款財産収入は５７１万４,０００円の追加で、旧小田小学校跡地活用事業で土地及び建物の売払収入などでございます。 １９款繰入金は財政調整基金繰入金３,７９５万１,０００円の追加で、今回の補正の財源調整でございます。