水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
また、高齢者が地域で自立した生活を送るため、身近な場所で気軽に介護予防に取り組めるよう「まちかど健康塾」を市内33か所で実施しており、参加する高齢者の運動機能、生活機能の向上を目指しています。
また、高齢者が地域で自立した生活を送るため、身近な場所で気軽に介護予防に取り組めるよう「まちかど健康塾」を市内33か所で実施しており、参加する高齢者の運動機能、生活機能の向上を目指しています。
コロナ禍以前は、遠方に住んでいる家族が帰省した際に、高齢者の認知面の変化に気づき、地域包括支援センターに来所し、相談されていた事例が多くありましたが、コロナ禍となり帰省すらままならず、認知機能や生活機能の低下に気づくことが困難な状況になっている影響と考えられるところでございます。
事業開始４年目の実績として進展があった取組が、生活機能面においては病児・病後児保育事業や消費者行政事業、雇用促進面においては企業誘致の推進や圏域内雇用促進事業、産業振興面においてはシトラスブランディング事業などがございます。
本市の公共交通であります路線バスや乗合タクシーは、年間２３万人の市民の皆様に御利用をいただいており、高齢者をはじめ、市民の生活機能の維持のため、移動手段の確保は、重要な行政課題であると認識をいたしております。
協定書では、連携する政策分野といたしまして、生活機能の強化に係る政策分野を別表第１に、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野を別表第２に、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野を別表第３に規定しており、大牟田市とは、現在15項目の協定を締結しているところですが、今回、新規項目の追加や、統合等により、16項目の協定を行うものであります。
そしてそのような公共施設の施設整備やマネジメントに当たっては、官民連携をし、地域の活力を維持するとともに、医療や福祉、商業などの生活機能を確保し、市民へのサービスや利便性を高めて、防災にも配慮したスマートシティ、コンパクトシティといった次世代に向けた市民が安心して暮らせる住みやすいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 吉田憲司君。
広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成する「有明圏域定住自立圏」におきまして第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンが最終年度となることから、新たに第３次共生ビジョンの策定に取り組み、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、圏域内の産業を初め観光分野や人材育成などの各種連携事業を実施してまいります。
そもそもこの定住自立圏とは、中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携協力することにより、地域住民の生活基盤を守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進していこうという政策です。
その上，総合事業を減らした事業所では，４か月から６か月間の機能改善コースがあり，これを修了し生活機能改善が得られたと認めた場合は卒業となり，さらに生活機能で成果が上がったと認められる事業所については，加算金が支給されますし，今後，事業所間でこの加算金をより多く受給するために，卒業の競争が起きるのではないかとこのような心配も出るわけでございます。
前者の介護予防・生活支援サービス事業は，要介護認定で要支援１，要支援２と認定された方，及び要介護認定で非該当となった方で，基本チェックリストによる判定では，生活機能の低下が見られた方が対象となります。
そこで、総合計画におきましては「住み続けるまちづくり」「選ばれるまちづくり」など、６つの基本目標を掲げ、地域の活力を維持して生活機能を確保し、子どもから高齢者まで様々な世代が安心して暮らせるよう、コンパクトで「ちょうどいい」まちづくりに取り組んでおります。
広域行政につきましては、大牟田市を中心として構成された「有明圏域定住自立圏」におきまして、第２次有明圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、圏域全体で人口定住のために必要な生活機能の確保、圏域内の産業を初め、観光分野や人材育成などの各種連携事業を実施しますとともに、有明広域行政事務組合における地域間の連携強化を推進することで、さらなる広域行政の活性化を図ってまいります。
かなりいろいろなサービスもあるようでございますけれども、社協のホームページで見ましたけれども、総合事業の中で介護予防生活支援サービス事業の中で、基本的には要支援の１、２を受けた方が対象になっておりますけれども、その中で２項目目に基本チェックリスト等で生活機能が低下していると判断された方々については、通所型のサービスを受けられるようになっておりますけれども、この点はその対象者といいますか、どういった方
また、次の７番、介護予防・生活支援サービス事業費（短期集中予防サービス）は、生活機能を維持するため専門職等による運動機能の向上や栄養改善等のプログラムを３カ月の短期間に集中いたしまして実施するサービスの経費となっております。 次のページ、225ページをお願いいたします。
また、次の７番、介護予防・生活支援サービス事業費（短期集中予防サービス）は、生活機能を維持するため専門職等による運動機能の向上や栄養改善等のプログラムを３カ月の短期間に集中いたしまして実施するサービスの経費となっております。 次のページ、225ページをお願いいたします。
また、平成２８年８月に玉東町、和水町及び南関町それぞれと玉名圏域定住自立圏形成協定を締結し、暮らしに欠かすことのできない医療、福祉、産業などの生活機能分野や道路、公共交通、観光などの結びつきネットワーク機能分野など、圏域の一体的な発展を目指すため、１９の項目を定め取り組みを行なっているところでございます。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 介護医療院は本年４月に創設されまして、介護保険上の生活機能と医療法上の長期療養機能を併せ持った新たなモデルの施設となります。 利用者の尊厳を最期まで保障し、状態に応じた自立支援を常に念頭に置いた長期療養・生活施設であり、さらに施設を補完する在宅療養を支援し、地域に貢献するとともに開かれた交流施設として、地域包括ケアシステムの深化・推進に資する社会資源であります。
この定住自立圏では、生活機能の強化に関すること、結びつきやネットワークの強化に関すること、圏域マネジメント力の強化に関することの三つの分野について連携を行っており、各市町の特性を生かしながら、連携・協力を図っているところでございます。
この協定の目的は、相互に役割を分担して連携を図りながら圏域に必要な都市機能及び生活機能を確保し、住民が安心して豊かに暮らせる定住自立圏を形成することでございます。 この目的を達成するため、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間とする八代市・氷川町・芦北町定住自立圏共生ビジョンを策定し、現在、５１の事業について２町と連携しながら取り組んでいるところです。
これは、特に地方都市におきまして、地域の活力を維持し、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう地域公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりを目指していくというものでございます。この動きを後押しするため、平成２６年８月に都市再生特別措置法、それから同年１１月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。