熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。
目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。
その下の目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
その下の目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費は、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
次に、「介護予防・生活支援サービス事業の推進」、ここでは訪問型サービスへのサポーターの確保に課題がありますので、今後は利用者の需要とそれからサポーターとのマッチングについて、サポーター登録の際、詳細把握に努める必要があります。あわせて、男性や前期高齢者の担い手養成に力を入れる必要があります。また、通所型サービスにつきましては、卒業後の地域の通いの場へのルートづくり等を強化する必要があります。
そのうち、目１介護予防・生活支援サービス事業費の、節１３委託料の一次予防事業対象者向け事業委託料１,６０７万６,０９７円と、７２６、７２７ページ、目２一般介護予防事業、節１３委託料の５,６７０万２,６１４円、目３包括的支援事業・任意事業費の、節１３委託料の６,３８９万８,１３１円が主なものです。
目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては、総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
目11介護予防生活支援サービス事業費につきましては、総合事業に係る事業費、その下の目15一般介護予防事業費につきましては、くまもと元気くらぶの支援経費等でございます。 次のページをお願いいたします。 目20包括的支援等事業費でございますが、説明１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。
１項介護予防・生活支援サービス事業費4,236万1,000円、対前年度比28万9,000円、0.7％の減でございます。 ２項一般介護予防事業費1,561万4,000円、対前年度比131万4,000円、9.2％の増でございます。 ３項包括的支援事業・任意事業費3,883万8,000円、対前年度比83万4,000円、2.2％の増でございます。
５款の地域支援事業費につきましては、総合相談事業や地域包括支援センター運営に係る費用である包括的支援事業・任意事業費に８，３０８万２，０００円、家事おたすけ隊などの総合事業のサービス委託料などの費用である、介護予防・生活支援サービス事業費に１億２，４８５万２，０００円、体力アップ体操や介護予防教室等に取り組む一般介護予防事業費に１，４６５万２，０００円、以上、合計２億２，２５８万６，０００円を計上しております
議案第71号 令和元年度合志市介護保険特別会計補正予算（第３号） 委員より、「介護予防・生活支援サービス事業費の財源で国庫補助金に組み替えた理由は」との質疑に対して、執行部より、「交付金は介護予防の推進や重症化防止の取り組みに係る事業に充てる必要があるため組み替えとなった」との答弁がありました。
◎健康福祉部長（岡田郁子さん） 総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には，訪問型サービスと通所型サービスがあり，それぞれに総合事業が開始する以前と同等の現行相当サービスと，市で独自に基準を設定している基準緩和型サービスがあります。
介護予防生活支援サービス事業費についてです。こちらは予算現額といたしまして21億8,560万円であり、支出済額として19億4,452万4,806円、不用額が２億4,107万5,194円です。備考欄に総合事業サービスの利用件数が見込みを下回ったためと記載されていますが、本当に必要としている人に十分に行き渡っているのでしょうか。
介護予防生活支援サービス事業費についてです。こちらは予算現額といたしまして21億8,560万円であり、支出済額として19億4,452万4,806円、不用額が２億4,107万5,194円です。備考欄に総合事業サービスの利用件数が見込みを下回ったためと記載されていますが、本当に必要としている人に十分に行き渡っているのでしょうか。
この総合事業には，大きく分けて介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があります。 前者の介護予防・生活支援サービス事業は，要介護認定で要支援１，要支援２と認定された方，及び要介護認定で非該当となった方で，基本チェックリストによる判定では，生活機能の低下が見られた方が対象となります。
１項介護予防・生活支援サービス事業費4,265万円、対前年度比886万円、17.2％の減でございます。 ２項一般介護予防事業費1,430万円、対前年度比30万円、2.1％の増でございます。 ３項包括的支援事業・任意事業費3,800万4,000円、対前年度比277万円、7.9％の増でございます。 ４項その他諸費11万9,000円、対前年度比２万1,000円、15.0％の減でございます。
かなりいろいろなサービスもあるようでございますけれども、社協のホームページで見ましたけれども、総合事業の中で介護予防生活支援サービス事業の中で、基本的には要支援の１、２を受けた方が対象になっておりますけれども、その中で２項目目に基本チェックリスト等で生活機能が低下していると判断された方々については、通所型のサービスを受けられるようになっておりますけれども、この点はその対象者といいますか、どういった方
新規事業といたしまして、６、介護予防・生活支援サービス事業費（地域支え合い型サービス）は、体操や運動活動等の自主的な通いの場を創出する通所型サービスのＢ型、日常生活の困り事に対しまして、生活を援助する訪問型サービスのＢ型、移送支援を行う訪問型サービスのＤ型、いずれも住民が主体となりまして、高齢者の自立を支援するサービスでございまして、事業の立ち上げ支援や運営費を補助する経費でございます。
新規事業といたしまして、６、介護予防・生活支援サービス事業費（地域支え合い型サービス）は、体操や運動活動等の自主的な通いの場を創出する通所型サービスのＢ型、日常生活の困り事に対しまして、生活を援助する訪問型サービスのＢ型、移送支援を行う訪問型サービスのＤ型、いずれも住民が主体となりまして、高齢者の自立を支援するサービスでございまして、事業の立ち上げ支援や運営費を補助する経費でございます。
５款の地域支援事業費につきましては、総合相談事業や地域包括支援センター運営にかかる費用である包括的支援事業・任意事業費８，３６１万円、平成２９年度から開始しました家事おたすけ隊などの総合事業のサービス委託料などの費用である介護予防・生活支援サービス事業費に１億３，６５０万４，０００円、体力アップ体操や介護予防教室等に取り組む一般介護予防事業費に１，６６２万５，０００円を計上しましたことで、５款の合計
質疑の中で、通所型サービス費用が増加している理由についてただしたのに対し、従前の介護予防の指定事業者が行うサービス、要支援１及び２の方を対象にした通所型デイサービスの利用者が平成29年度から新しい総合事業に移行して、利用者の増加によるサービスの需要増に伴って、介護予防、生活支援サービス事業費が増加したものであるとの答弁がありました。