荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
６５歳定年延長となり継続して勤務し続けることから、７割減給与とはなりますが、予算に対する人件費の割合が高くなるという状況も出てきます。 自治体としての業務量が変わることがないために定数増への理解が得られるかどうかという問題はありますし、予算とも関連してきますが、定数増に向けた定員管理への取組が重要になってくると考えます。
こうした状況を受け、インフラ老朽化問題への対策として、国はインフラ長寿命化計画を進めているものの、公共事業関係費が減少する中、財政的にも人員的にも十分な点検・補修を行うことは、不可能に近い状況だと言われています。
今回の質問を通して、現在の荒尾市のごみ処理基本計画の策定過程、ごみ処理基本計画の具体策と推進計画の検討状況、ごみ処理計画の中で家庭ごみ、とりわけ生ごみとプラスチックごみに対する削減と資源化計画、目標の妥当性などについて検証したいと思います。
さて、学力や学習状況を把握、分析するために実施される学力・学習状況調査ではありますが、悉皆方式による学力調査のため、自治体間や学校間での競争原理の導入となっているのではないでしょうか。 先月、熊本県内の複数の学校がテストの点数を上げるため、過去の問題を解かせるなどして事前対策を講じていたとの報道を目にしました。
国においては、平成２８年の部落差別の解消の推進に関する法律など、いわゆる人権三法を施行しているところであり、様々な人権問題が発生している状況です。
さて、今年２月に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻から既に半年以上が経過しておりますが、侵攻の影響などによる世界的なエネルギーや原材料価格等の高騰に加え、ここ数カ月の間に進んだ急速な円安の影響も重なり、１０月には多くの商品が一斉に値上げになるなど、市民の家計や企業経営にとって大変厳しい状況が続いております。
私は、決算資料では当年度純利益が２，６５５万２，０００円となり、当年度未処分利益剰余金が２億７，３７２万６，０００円となり、キャッシュ・フロー計算書を見ても、期末資金残高が１１億１，０４８万１，０００円となり、流動比率が１８５．１％という健全な状況にある中で、市民に負担を強いる水道料金の引上げは拙速に行う状況にはなく、安易にそのような結論を導くような意見は適切でないと思いましたので、あえてこの場で意見
原則は本人の記入であるが、点字版の調査票や手話通訳者の派遣、代筆等、状況に配慮しながら行う。結果については、厚生労働省で集計を行い、ホームページに掲載するとのことであるとの答弁がありました。
特別な緊急対応を必要という状況ではなく、限られた財源の中、効率的な方策を検討することを努力すると答弁されました。 しかし、あれから１年、世間の状況が目まぐるしく変わりました。県教育委員会は９月６日、県内全ての県立学校７３校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。
全国的な状況、また本市の不登校の児童・生徒の状況を見ましても、不登校をゼロにすることは大変難しいと思われます。しかしながら、不登校の未然防止及び不登校となっても長期化しない取組に努めてまいります。 ３点目ですけども、子どもが社会的に自立するには何が必要かとの御質問でした。
いろいろ困っている方もいらっしゃると思いますけれども、まだまだ全国的にも普及しているとは言い難い状況ということで、そういった先進自治体の状況も調査確認しながら、本市としての対応を今後検討してまいりたいと思います。 22：◯中野美智子君 ◯中野美智子君 ありがとうございます。急にすみませんでした。
市内の小中学校全てにおいて、生理用品は、児童生徒との対話の中で、体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげるため、保健室に常備しております。 学校のトイレに生理用品を設置することにより、児童生徒の状況が把握しにくくなり、一人一人の状況に応じた対応が難しくなります。また、現在のところ、各学校からは、児童生徒及び保護者から生理用品をトイレに設置してほしいという声があるとの報告はありません。
今もなお、結婚においても結果的には成婚に至っていることもありますが、成婚に至るまでの経過の中で、いわれなき差別により悩み苦しんでいる状況があります。
①、子ども、家庭状況について、過去５年間の水俣市のひとり親数の変化は、どのような状況か。また、全国的な状況はどうか。 ②、子ども家庭相談室、こどもセンターの地域子育て支援拠点への相談件数と、その相談はどのような状況か。 （３）、児童生徒に対する相談について。
なお、検討する上での参考としまして、議会局に他の政令指定市における取組状況の調査を事前にお願いしておりましたので、議会局から報告いただければと存じます。 以上でございます。
田口憲雄君の再々質問……………………………………………………………………………… 19 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 20 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 21 ○田中睦君の質問……………………………………………………………………………………… 21 １ コロナ禍における学校現場の状況
新型コロナウイルス感染症につきましては、第７波による爆発的な感染拡大や病床使用率の上昇などの状況を踏まえ、熊本県からは８月２日に熊本ＢＡ.５対策強化宣言が発令をされております。本市におきましても、いまだに新規感染者数が１日１００人を超える日が多く発生し、８月２１日には過去最多となる１日２０９人の新規感染者を記録するなど、非常に厳しい状況が続いております。
１、業務の状況につきまして、給水事業所数は前年度より１社減少し、10社でございます。 ２、収益的収支の状況につきましては、１の事業収益557万円余に対し、２の事業費用492万円余で、差引き、３の当年度純利益は65万円余となりました。
市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分の報告２件及び地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく公益財団法人水俣市振興公社の経営状況報告１件がありましたので、議席に配付しておきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、オミクロン株の系統でありますＢＡ．５への置き換わりなどにより、第７波となる新規感染者の急激な増加が続いており、本市におきましても、連日多くの新規感染者が確認されている状況であります。 一方、経済の状況につきましては、コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻による影響などもあり、原油価格や電気、ガス料金などを含む物価の高騰が顕著となっております。