熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 続きまして、６番から15番が個別行政分野でございます。 ６番でございます。 子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 続きまして、６番から15番が個別行政分野でございます。 ６番でございます。 子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。
５番、多様な大都市制度の早期実現につきましては、特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を求めるものでございます。 なお、関連しまして、今年度特別自治市制度の実現に向けた指定都市市長会プロジェクトが立ち上げられておりますので、その中間報告について、後ほど御説明をさせていただきます。 次に、６番から15番が個別行政分野関係でございます。
それから５点目、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることという提案となっております。詳細は16ページとなります。
それから５点目、多様な大都市制度の早期実現ということで、従来から指定都市市長会が提案している特別自治市制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図ることという提案となっております。詳細は16ページとなります。
６月議会で、我が会派の小佐井議員の道州制や州都構想に関する質問に対して、大西市長は、政令指定都市市長会では、地方が担うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案している。私としても政令指定都市などの大都市においては、住民に身近な基礎自治体ができる限り自己完結型の自治を担うべきと考えていると答弁しておられます。
６月議会で、我が会派の小佐井議員の道州制や州都構想に関する質問に対して、大西市長は、政令指定都市市長会では、地方が担うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案している。私としても政令指定都市などの大都市においては、住民に身近な基礎自治体ができる限り自己完結型の自治を担うべきと考えていると答弁しておられます。
政令指定都市市長会では、地方が行うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案しているところでございます。
政令指定都市市長会では、地方が行うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案しているところでございます。
ある意味大阪市の解体を目指した大阪都構想と、住民サービスの実施主体を市に一元化し、県からの独立を目指す特別自治市制度は、真っ向から対立するものと言えます。我が熊本市も政令市移行後は、否が応でも大都市の仲間入りをいたします。そして、政令市の直面する二重行政を含む大都市制度のあり方について論じていかなければならないのです。 そこで、幸山市長にお尋ねします。
ある意味大阪市の解体を目指した大阪都構想と、住民サービスの実施主体を市に一元化し、県からの独立を目指す特別自治市制度は、真っ向から対立するものと言えます。我が熊本市も政令市移行後は、否が応でも大都市の仲間入りをいたします。そして、政令市の直面する二重行政を含む大都市制度のあり方について論じていかなければならないのです。 そこで、幸山市長にお尋ねします。