荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。
７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。
次は、コロナ禍と物価高に対する市民のくらしですけれども、先ほど本市の取組を紹介されましたけれども、１０月の消費者物価指数は１０３．４ですので、前年度同月比３．６％上昇になったわけですけれども、これは４０年８カ月ぶりの物価上昇となったわけですね。ですから、若い世代にとっては、生まれてから経験したことのないような物価高、物価高騰となったわけですね。
また、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金に関する食材費値上げの根拠についてただしたのに対し、物価上昇率等についてはまだ不透明であるが、先月出された帝国データバンクの価格改定動向調査の速報を参考に、令和３年度と比較して物価上昇率15％まで対応できるよう算定しているとの答弁がありました。
これにつきましては、今般の原油高や物価上昇を受けました緊急経済対策として実施される、国の令和４年度補正予算に連動した事業となっているところでございます。 それでは、補正予算の計上させていただきました事業について、御説明を申し上げます。 款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
また、昨今の物価上昇により、参加料も気になるところであります。参加人数、参加料、そしてコースなど変更される点はありますでしょうか。 以上、３点を経済観光局長にお尋ねいたします。 〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 熊本城マラソンに関する３点の質問について、順次お答えいたします。
57：◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） そのとおり対応するということで、実際のヒアリングの事業者からも、その物価上昇の部分についてはいろいろ私どもも話をしました。
つまり、国内の生産性並びに所得の向上が図られないまま、物価上昇を迎えているわけですから、今後の消費低迷は火を見るより明らかです。それゆえ、社会コストが上昇する中においては、自治体の運営にも少なからず影響を及ぼすものと想定されます。 今般の日本の経済動向を踏まえ、自治体運営において、税制改正や市の制度に準じた負担金や使用料金などについて、改定の機運が高まることも考えられます。
日銀は黒田総裁が2013年に前年度比物価上昇率２％目標を挙げました。その目的はデフレからの脱却です。日銀は国債、ＥＴＦ、ジェイリートを購入し、非常に資金を潤沢に供給しています。それでもデフレ脱却とはなかなかいかないようです。しかし、もし将来前年比物価上昇率２％を達成することができたらどうでしょうか。デフレからの脱却、すなわちインフレ状態になります。
荒尾市の新病院建設費は、市民病院あり方検討会において、物価上昇分も見込まれて建設費が算出されておりますので、当初の予定額７２億円を大きく上回るとは考えておりません。プロポーザル方式で設計と施工業者を公募されると考えられますので、心配する１社応札にはならないと考えております。建設費を抑えるには、設計施工一括発注(デザインビルド)で実施設計・建設工事契約をするのがいいように思います。
日本の経済も、日銀は物価上昇２％を掲げて、出口の見えない異次元緩和に突入し、ゼロ金利政策、そして、平成２８年１月２９日にはマイナス金利政策を導入しましたが、必ずしも思いどおりに事態が推進していないようでございまして、金利政策の限界が見えつつある状況ではないかというふうに思っております。
ただ、物価上昇とかいろんな部分がありますので、食材の高騰などもあります。それから光熱費の上昇というのもありますので、極力値上げという、今以上の負担がないようには、そのことを優先して進めていきたいとは考えております。 以上になります。 ○議長（吉永健司君） 濱元議員。
ただし、その後、景気回復期に入って、賃金、物価が上昇した場合において、先ほど申しました現行据え置き分に本来は下げておくべきだった分、この部分を景気回復期において調整をしていくというふうなことでございますので、よく物価上昇はインフレーションのこととか合わせて考えますと、物価が上昇する場合は賃金が上昇する場合も多くございますので、そういった意味では決して下がるだけ、現行据え置きだけというふうな想定は、国
・桜町再開発事業の事業計画変更について…………………………………（ １０） 変更された事業計画の総事業費、資金計画、施設ごとの床面積 について……………………………………………………………………（ １０） （仮称）熊本城ホールの保留床購入費の内訳について………………（ １０） ・桜町再開発事業の変更計画の認可時期について…………………………（ １０） ・建設物価上昇
・桜町再開発事業の事業計画変更について…………………………………（ １０） 変更された事業計画の総事業費、資金計画、施設ごとの床面積 について……………………………………………………………………（ １０） （仮称）熊本城ホールの保留床購入費の内訳について………………（ １０） ・桜町再開発事業の変更計画の認可時期について…………………………（ １０） ・建設物価上昇
日本のデフレ脱却に向けた２％の物価上昇目標に関しては、日本銀行が掲げる２０１７年中の達成は難しいと明言しております。日本の景気回復は既に失速したと懸念を表明しました。労働市場改革や賃上げを強く促す政策の重要性を強調して、いわゆる構造改革を伴わないまま、財政出動や金融政策に過度に依存することに警鐘を鳴らしました。
同じ紙面のＳＭＢＣ日興証券のアナリストは、物価上昇で年金受給額が実質的に目減りし、将来不安は広がったと分析しています。 11日付、熊本日日新聞の同じ連載では、働く人が15年には110万人ふえた話があるが、しかし、ふえたのは非正規労働者。15年の正規労働者は12年に比べて36万人減ったと報道しています。これらが問われる状況ではないんでしょうか。市民の根本的生活基盤は国政が握っています。
費用面に関しては、不明瞭な部分が多いわけですが、コンサルタントの見積もりを山下市長の指示のもと適切に修正されたのが、今回の費用なのでしょうから、今後の消費税を含む物価上昇で１割や２割程度はまだしも、例えば１．５倍や２倍となったら、とても看過できないわけですし、困ったから予算を随時投入というわけにはいかないと思うのですが、そのような自体が発生したとき、責任の所在はどこにあるのでしょうか。
◎松原良一 高齢介護福祉課副課長 定員50名でございまして、現在33名ということで、例年30名後半ぐらいの入所で満床には至っておりませんので、今回指定管理料積算につきましては、各年度の入所者の平均をもとに金額を設定しておりますけれども、実際の金額といたしましては、やはり物価上昇率であったり、消費税導入分であったり、そのようなことから、前回の指定管理の積算の金額と余り変わらないような今回の積算の状況
◎松原良一 高齢介護福祉課副課長 定員50名でございまして、現在33名ということで、例年30名後半ぐらいの入所で満床には至っておりませんので、今回指定管理料積算につきましては、各年度の入所者の平均をもとに金額を設定しておりますけれども、実際の金額といたしましては、やはり物価上昇率であったり、消費税導入分であったり、そのようなことから、前回の指定管理の積算の金額と余り変わらないような今回の積算の状況
今回のこの賃金等物価上昇につきましては、国においていわゆるインフレスライド条項を適用することなどにより対応することとした上で、都道府県、市町村においてもそれを参考に適正に対応するように要請がなされております。 本契約におきましても、国同様いわゆるインフレスライド条項を設けておりますことから、これに基づき相手方と協議し、今回の変更金額を妥当としたものでございます。