熊本市議会 2021-04-15 令和 ３年第 １回（閉会中）総務委員会−04月15日-01号
また、特別滞納対策室は、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務などを行っております。 引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 23ページをお願いいたします。 持続可能な財政運営に係る取組として、公会計財務諸表を作成し、分かりやすい財務情報の開示や予算編成、公共施設マネジメント等に活用することとしております。
また、特別滞納対策室は、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務などを行っております。 引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 23ページをお願いいたします。 持続可能な財政運営に係る取組として、公会計財務諸表を作成し、分かりやすい財務情報の開示や予算編成、公共施設マネジメント等に活用することとしております。
その第２項には、滞納処分等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときというふうに規定されております。 先ほど局長から、年金や児童手当等の支給日に合わせた差し押さえは行っておらずというふうにありましたけれども、支給日を過ぎて年金を差し押さえるということは、その方にとっての生活費そのものをなくしてしまう、市に差し押さえられてしまうということになりかねません。
その第２項には、滞納処分等をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときというふうに規定されております。 先ほど局長から、年金や児童手当等の支給日に合わせた差し押さえは行っておらずというふうにありましたけれども、支給日を過ぎて年金を差し押さえるということは、その方にとっての生活費そのものをなくしてしまう、市に差し押さえられてしまうということになりかねません。
また、納税課の課内室であります特別滞納対策室では、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務をとり行っております。 引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 23ページをお願いいたします。
また、納税課の課内室であります特別滞納対策室では、高額案件や滞納整理困難案件に対する公売等の滞納処分等の事務をとり行っております。 引き続き、財政局の主要事業を御説明いたします。 23ページをお願いいたします。
なかなか滞納された方というのは、滞納処分等、いろんな財産調査を行いますが難しい部分がありまして、なかなか過去の実績を見る中ではやっぱり500万円前後しか徴収がちょっとできてないというところであります。税務課としましては、この分につきましては、努力して徴収に努めてまいりたいと思います。
173 ◯税務課長（中村敏郎君） 議員御指摘のように、滞納に当たりましては滞納処分等、厳しく当たっていきたいと思います。財産調査、そういったものを含めて対応していきたいと思います。また、生活困窮等で生活再建等の必要な方につきましては、そういったものの相談もお受けしながら、最終的には皆様が納めていただけるような環境づくりには努めていきたいと思います。
このようなことから、まずは納期内の納付の推進を積極的に進めていきますとともに、今議会で提案しております債権管理条例の施行によりまして、適正な債権管理を進める中で、滞納処分等について公平公正な対応に努め、今後督促手数料や延滞金のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
これまでもですね、いろいろな催告等の実施、また並びに滞納処分等を行ってまいりましたですけども、その後もですね、税務課のほう、一丸となってですね、いろいろ班体制等を設けながらですね、特に滞納繰越過年度分につきましての収納率あたりもですね、強化をしながら、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
このようなことから、まずは納期内の納付の推進を積極的に進めていきますとともに、今議会で提案しております債権管理条例の施行によりまして、適正な債権管理を進める中で、滞納処分等について公平公正な対応に努め、今後督促手数料や延滞金のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
第６条から13条までが地方税法や地方自治法等の確認規定でございますが、納付資力があるにもかかわらず納付しない未納者に対する滞納処分等や、納付したいが生活状況や資力等により納付できない未納者に対する徴収停止などの徴収緩和措置などについてでございます。 また、議会の議決事項でございます債権の放棄についてでございますが、14条には債権の放棄に関する適用要件等の条項整備を検討しております。
第６条から13条までが地方税法や地方自治法等の確認規定でございますが、納付資力があるにもかかわらず納付しない未納者に対する滞納処分等や、納付したいが生活状況や資力等により納付できない未納者に対する徴収停止などの徴収緩和措置などについてでございます。 また、議会の議決事項でございます債権の放棄についてでございますが、14条には債権の放棄に関する適用要件等の条項整備を検討しております。
徴収のほうは水道課のほうに委託をお願いしておりますけども、滞納処分等につきましては含めておりませんので、御理解いただきたいと思います。 185 ◯福永栄助議員 そこをはっきりしてくださいよ。徴収は水道課に任せる、滞納整理は下水道課でしよるということでよかっですか。そがん最初から言うてくださいよ。
また、収納課が行う地方税法に基づいた滞納処分等の情報を共有化することで、ほかの公金の収納の判断材料として活用していくことができます。このように、滞納者の横断的不良債権処理の進捗を図っていきたいと考えております。 ◆１１番（渡邊裕生君） 何で廿日市市がこういうことをやっていますよと申し上げたのかというのは、それが良いからやられてるんですね。
納税課は課長以下48名で、市税の徴収や督促、滞納処分、収納管理などを所管しておりまして、特別滞納対策室におきましては、高額案件や滞納整理が困難な案件につきまして、捜索、公売まで踏み込んだ滞納処分等を行っております。
納税課は課長以下48名で、市税の徴収や督促、滞納処分、収納管理などを所管しておりまして、特別滞納対策室におきましては、高額案件や滞納整理が困難な案件につきまして、捜索、公売まで踏み込んだ滞納処分等を行っております。
このうち差し押さえるべき財産がないなどの滞納処分の執行停止を行っているものが約３億３８００万円で、残りの約８億４４００万円について現年度課税分と並行して督促、催告や預貯金及び給与差し押さえなどの滞納処分等の滞納整理を行っているところでございます。しかしながら、滞納繰越分の徴収は担税力の面から非常に厳しいのが現状でございます。
全体的に見ても７.７６％、７億２,０００万円程度の収入未済額が出ているが、市税は自主財源の最たるものですから、それがこれだけ未済額がふえていることについては滞納処分等でやっているとの事だが、それだけでは理解できない。この背景はとの質疑に対して、収入未済額は前年に比べて５,１００万円ほど増加している。