熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
│ │ また、政府は、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など20業務につ │ │ いて、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年度〜令和７ │ │ 年度にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標 │ │ 準準拠システムに移行していく予定となっています。
国では、２０２２年夏までに住民基本台帳や固定資産税など２０業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は令和５年度から令和７年度にかけてガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。 地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、また、デジタルの人材も深刻な状況となっています。
作業部会の取りまとめによりますと、基幹系情報システムについて、2025年度末までに各地方公共団体が標準準拠システムに移行するよう対応してまいるとあります。私は、遅くとも2030年までにはこのような時代が来るのではないかと思っています。 そして、仮に、あらゆる行政手続が自宅のパソコンやスマホから簡単にできるようになったとします。
そして、総務省の推進計画によりますと標準化、クラウドの効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度までに、平成30年度比で少なくとも３割のコスト削減を目指すとなっています。国の詳細な内容もこれからのようですが、市民サービスの向上と大幅なコスト削減に努めていただくことを大いに期待しております。
そして、総務省の推進計画によりますと標準化、クラウドの効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の令和８年度までに、平成30年度比で少なくとも３割のコスト削減を目指すとなっています。国の詳細な内容もこれからのようですが、市民サービスの向上と大幅なコスト削減に努めていただくことを大いに期待しております。