395件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和4年第4回定例会(5日目) 本文

つまり、当初計画で示された減価償却費相当額使用料固定費徴収をなくして、使用料をとにかくこの3年間はゼロにすると、売上げの率をですね。そういうふうになっているわけですよ。つまり、これは将来にわたって、今、予算も48億円の債務負担行為要求水準書も出されている分は、この建物償却を全部回収するという計画なんですよ。ところが、今度出されている分は、いやもう固定費は要らないよと。

荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和4年第4回定例会(1日目) 本文

また、老朽化施設計画的更新などにより、減価償却費資産減耗費増額となりました。2の営業外費用は、昨年度より減少し、3、特別損失では過年度分の還付が生じたため増額となり、支出合計では前年度比で2.9%増加の10億482万6,000円となりました。  この結果、収支差引で純利益は2,655万2,000円となっております。  次に、資本的収入及び支出について説明いたします。

荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和4年第2回定例会(2日目) 本文

市議会開会の冒頭で、行政報告として御説明いたしましたとおり、問合わせなどのありました20社以上の会社へヒアリングなどを通じて調査をした結果、今回のPFI事業に参加しなかった主な理由といたしましては、道の駅の整備に加えて、減価償却費相当使用料売上げの1%以上の支払いなど、開設初年度から完全独立採算での事業運営のハードルが高いこと。

荒尾市議会 2022-03-23 2022-03-23 令和4年第1回定例会(5日目) 本文

予算では、収益的支出に占める営業費用の中で、職員給与費減価償却費を除くそのほとんどと、資本的支出に占める建設改良費の95%以上を包括委託料が占めます。建設改良費の中の工事費委託料が7億円近くになりますが、この工事の入札などに行政は一切関与せず、PFI方式で業者に丸投げされる委託になります。  この予算委託料が適正であるかどうかは、この資料だけでは判断ができません。

熊本市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回環境水道分科会-03月15日-02号

主な要因といたしましては、減価償却費支払利息の減などによるものでございます。この結果、収益的収支差額は26億3,145万8,000円を確保する見通しでございます。  次に、(2)資本的収支でございます。  収入は122億2,291万9,000円、前年度比で1億5,659万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、浸水対策事業に伴います国庫補助金等の増などによるものでございます。

荒尾市議会 2022-02-28 2022-02-28 令和4年第1回定例会(1日目) 本文

この内訳は、定期昇給退職金積立費用の1)職員給与費包括委託料で支払う修繕費動力費営業業務による使用料徴収施設運転管理などの包括委託以外のありあけ浄水場維持管理委託料などの2)委託料所要額見込みます3)減価償却費竜門ダム水源負担金などの4)その他の費用でございます。  2の営業外費用は、5,952万8,000円を計上いたしております。  

熊本市議会 2022-02-17 令和 4年第 1回環境水道分科会−02月17日-01号

費用につきましては、支払消費税減価償却費、人件費など決算調整に伴い増減額等を行った結果、1億4,780万1,000円の減額補正となるものでございます。  なお、令和3年第2回環境水道委員会で報告させていただきました時間外勤務手当追給分につきましても、上下水道事業それぞれの会計で今回補正させていただいているところでございます。  6ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回環境水道分科会−09月15日-01号

この結果、6ページ中ほどでございますが、差引き73億7,186万6,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、減債積立金及び収益的収支減価償却費などの損益勘定留保資金等で補填いたしております。  最後に、6ページ下段企業債残高でございますが、前年度比2.6%、8億6,308万6,000円減少いたしまして322億7,774万6,000円でございます。  

熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回厚生分科会-09月15日-01号

実際、毎年度、減収対策企業債については償還ございますが、減価償却費など現金支出を伴う費用もあるため、収益的収支がマイナスになることはありますが、現金収支では減収対策企業債の償還も含めまして、資金は不足しないという予定でございますので、返済は可能とは考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆伊藤和仁 委員  分かりました。

熊本市議会 2021-09-15 令和 3年第 3回都市整備分科会−09月15日-01号

支出総額は20億2,062万円余で、内訳職員給与費11億2,771万円余、減価償却費は3億6,701万円余などとなっておりまして、その結果、令和2年度は2億458万5,000円の純損失となっております。  次に、下段設備投資などを表す資本的収支でございますけれども、収入総額は3億5,281万円余で、内訳企業債1億4,170万円余などとなっております。

荒尾市議会 2021-08-30 2021-08-30 令和3年第4回定例会(1日目) 本文

また、減価償却費では、施設更新などによる固定資産増加により、増加となりました。  2の営業外費用では、支払い利息は昨年度より減少減額となりましたが、支出合計では前年度比で2.3%増加の9億7,678万1,000円となりました。  この結果、収支差引で純利益は9,714万8,000円となっております。  次に、資本的収入及び支出について説明いたします。  

荒尾市議会 2021-06-18 2021-06-18 令和3年第3回定例会(3日目) 本文

そのヒントとして考えられるのが、建物ばかり豪華で商品の競争力がなかったり、開業後の減価償却費収支試算に考慮されていなかったりと、そのまま計画が進めば、すぐに赤字になることが確実とされています。  さらに、主な観光市場は平日と休日、いわゆるハイシーズンボトムシーズン売上げが乱高下するため、経営を安定化させるのが難しいと言われておりますので、その対策も重要と考えています。

熊本市議会 2021-04-20 令和 3年第 1回(閉会中)厚生委員会−04月20日-01号

これらを踏まえ、市民病院収入は126億9,627万9,000円、支出は136億1,153万5,000円、収支差引で9億1,525万6,000円の赤字予算となっておりますが、減価償却費など現金を伴わない収支を除くと、資金不足は発生しておりません。  また、植木病院収入は19億7,483万2,000円、支出は19億7,222万2,000円、収支差引で261万円の黒字予算となっております。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回環境水道分科会-03月17日-02号

主な要因は、減価償却費が増える一方で、人件費支払利息減少したことなどでございます。  この結果、収益的収支差額は27億2,867万円を確保する見通しでございます。  次に、資本的収支でございます。収入は16億4,720万7,000円、前年度比で5,589万3,000円の減少見込んでおります。主な要因は、下水道工事等に伴う水道管移設負担金2,700万円の減などでございます。  

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回厚生分科会-03月17日-02号

しかし、減価償却費など、現金を伴う収支では現金不足は発生せず、債務返還は可能となっております。  次に、71ページをお願いいたします。  市民病院予算(案)のポイントでございます。①の入院収益外来収益見込ですが、入院につきましては、令和3年度もコロナ患者受入れ病床を確保し、7月の全病床稼働開始を予定しております。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回厚生分科会−03月17日-02号

しかし、減価償却費など、現金を伴う収支では現金不足は発生せず、債務返還は可能となっております。  次に、71ページをお願いいたします。  市民病院予算(案)のポイントでございます。@の入院収益外来収益見込ですが、入院につきましては、令和3年度もコロナ患者受入れ病床を確保し、7月の全病床稼働開始を予定しております。

熊本市議会 2021-03-17 令和 3年第 1回環境水道分科会-03月17日-02号

主な要因は、減価償却費が増える一方で、人件費支払利息減少したことなどでございます。  この結果、収益的収支差額は27億2,867万円を確保する見通しでございます。  次に、資本的収支でございます。収入は16億4,720万7,000円、前年度比で5,589万3,000円の減少見込んでおります。主な要因は、下水道工事等に伴う水道管移設負担金2,700万円の減などでございます。  

水俣市議会 2021-03-10 令和 3年3月第1回定例会(第3号 3月10日)

この地方公会計制度は発生主義複式簿記を採用することで、今まで行っていた予算差引きから決算に至る現金主義単式簿記だけでは見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報資産・負債といったストック情報把握が可能になり、情報が「見える化」されて、住民や議会への説明責任をより適切に果たすとともに、財政マネジメントなどへ活用していくことができ、固定資産台帳整備を前提としているため、資産情報