荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。
その上で、活用の方向性ですが、これまでに公共に準じた活用を検討した時期もございましたが、具体的な活用策にはつながらなかったことから、平成３０年度に民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施した結果、施設の立地等に一部課題はあるものの、民間活用の可能性を有することが確認できました。
現在、学校等においては、タブレット端末等も配備されておりますので、このようなＩＣＴの活用の検討も必要ではないかと考えているところであります。これらを活用しながら進める必要もあるのではないかと考えます。 しかし、残念ながらこの障害については、あまり知られていないのが現状のようです。
そして、令和３年度からは、タブレット端末の積極的活用と子供たちの主体的な対話を重視した進化型あらおベーシックを推進しているところでございます。 次に、学校の垣根を越えた学力向上に関する研修会の開催がございます。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
次に、議第５０号介護保険特会関係については、令和３年度に介護保険料の引下げを行ったにもかかわらず、令和３年度末においても基金残高は増加しているため、今後の給付費の見通しについて十分精査し、必要に応じて基金を活用した保険料の見直しを検討すること。 次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。
また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。 水俣湾は、太古より、紫尾山からの湧水、そして、この豊かな自然林を持つ島からたくさんの魚たちが湧き出てくるようなところであったと想像します。 私は今でも、この魚わく海を取り戻すための施策が必要であると思っています。
田畑を利用できるようにしなければ、今後の作付も難しく、地元負担での水の整備も困難に思われますので、新たな活用方法に転換してほしいという声も多くあります。例えば、市の工業団地として企業誘致への活用、また、住宅地として荒尾市の中心、長洲町、玉名市までは全て１５分圏内で移動が可能などが考えられます。
最後に、タブレット端末の活用について伺います。 今年の６月10日、文科省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」という新たな通知が出されています。 これにＩＣＴの活用についての提言が幾つかあります。１つが、まさに御答弁にあった自立支援室での学習支援の強化につなげることです。
この指導表は、アレルギー疾患のある子供の保護者らが学校などに情報提供する際に活用されており、給食や行事などでアレルギー食材を含む食べ物が提供されるのを防ぐことに役立てられております。多くの学校や保育所などでは、この指導表を活用して、子供の管理を行っており、これまで指導表の作成は診療行為として明確に位置づけられておらず、企業にもばらつきがあり、中には５，０００円程度かかるケースもありました。
昨年の12月議会でも議員の御質問に答弁いたしましたが、本市では、平成27年度から28年度にかけて、恋路島に関わりのある団体等をメンバーとする恋路島利活用検討委員会を設置し、恋路島の利活用について様々な方向から検討を行っており、そのときの検討内容を恋路島利活用のための手引きとして「恋路島がたり 恋路島の価値を未来につなぐために」という小冊子にまとめております。
四つ目は、空き家等の発生抑制のほかに、既に空き家等になった住宅の利活用、空き家等を活用し、移住定住の促進に努める。地域活性化に向けた空き家等の活用が第２期計画に触れてあります。これまでに空家・空地バンク事業をはじめ、子育て応援空家活用事業、農地付き空家バンク事業が取り組まれています。
こうしたコロナへの対応を行ったことにより、行事内容の見直しが進んだこと、リモートでの出張・研修による移動時間の削減に伴い、子どもと向き合う時間や、教材研究時間の確保ができたこと、導入が加速化したタブレット端末を活用した主体的な調べ学習時間の増加や、学習支援ソフトの活用が図られたことについては、今後にも生かせるものと考えております。 次に、掃除の外部委託はできないかとの御質問にお答えします。
本日の協議項目は次第のとおり、１点目が高校・大学等との連携による取組について、２点目がＷＥＢシステム等を活用した政務活動費収支報告書の提出について、３点目が議場へのスクリーン設置について、４点目が通年議会の開催についてでございます。
………………………………………………………………………………………………… 22 ○岩阪雅文君の質問…………………………………………………………………………………… 22 １ 新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応について……………………………… 22 ２ 熊本県民体育祭水俣市・葦北郡大会開催の状況について……………………………… 23 ３ 恋路島と水俣湾の具体的利活用
まず、総務費の一番下、住民票等コンビニ交付事業費ですが、マイナンバーカードを活用して住民票等をコンビニにて交付できるようにするもので、翌年度にかけてシステム改修を行うため、所要の経費につき、本補正によるほか、債務負担行為にて追加しており、本年度中の事業着手により、その５割を特別交付税で措置されるものです。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
また、収集された膨大な個人データを民間が活用することが、進められようとしています。一元的に管理しようとしている国においては、これまで、データ隠しや公文書の改ざんが行われたということを考えれば、カードの取得に不安を抱く方がいることは当然ではないでしょうか。 最大２万円のマイナポイント事業の第２弾では１兆8,000億円もの予算が投じられています。
今回の補正は、４月に国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した事業でございまして、その補正内容につきましては概略を資料で御説明いたしますので、議案資料の３ページをお開き願います。
議第106号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、 一、地盤沈下等の様々なリスクに備えた新たな附属機関の設置は評価するが、審議に当たっては、専門家の知見に頼るだけではなく、市職員の有する現場の経験や知識を十分に活用してもらいたい。