水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
公営住宅法等の関係法令に基づく市営住宅の家賃は、入居される住戸の使用料として入居者の皆様に御負担いただいているもので、この中には合併処理浄化槽の維持管理の費用などの共益費は含まれておりません。 共同施設である合併処理浄化槽について、市が委託業者と契約し、共益費を徴収することになった場合、事務費等が加わることで共益費が上がり、結果的に入居者の皆様の費用負担が増えることとなります。
公営住宅法等の関係法令に基づく市営住宅の家賃は、入居される住戸の使用料として入居者の皆様に御負担いただいているもので、この中には合併処理浄化槽の維持管理の費用などの共益費は含まれておりません。 共同施設である合併処理浄化槽について、市が委託業者と契約し、共益費を徴収することになった場合、事務費等が加わることで共益費が上がり、結果的に入居者の皆様の費用負担が増えることとなります。
また、更年期には特有の体調不良を生じさせる変化が、男女問わず誰にでも起こり得るということを広く周知することが重要であり、加齢に伴う変化やその対処法等の適切な情報や相談窓口等について、普及・啓発させる必要があると考えております。 本市といたしましては、市ホームページや広報などを通じて、正しい情報の周知・啓発に努めてまいりたいと考えます。
議員の御質問のこども家庭センターでございますが、令和６年４月１日に施行されます児童福祉法等の改正に伴い、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化として示されたもので、全市区町村が設置に努めることとされております。
教科担任制の知識と実践例や課題解決法等の情報を提供するなど、現在の教師数が不足している状況でも最大限推進できていくようお願いいたします。 次の質問に移ります。
工業用水道事業会計予算 │ │ 第 １８ 議第 １９号 同 交通事業会計予算 │ │ 第 １９ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ２０ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ２１ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金法等
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等
まず、条例改正の目的でございますが、自転車利用者のほか関係主体の自転車安全利用に関する責務を規定し、道路交通法等の規定に上乗せ規定を設けることで、一層の交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図り、また、自転車交通安全啓発の根拠とするものでございます。 第１章の総則については、目的及び定義について、また安全利用推進等についての文言を追加するものでございます。
まず、改正理由でございますが、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律等の施行によりまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が一部改正されることから、本条例において引用しております法令名の変更と引用条項の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、３ページの新旧対照表に記載しております赤字の部分でございます。
副委員長 山 本 浩 之 委員 吉 田 健 一 委員 齊 藤 博 委員 小佐井 賀瑞宜 委員 上 田 芳 裕 委員 藤 山 英 美 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（３件） 議第 35号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」 議第 37号「年金制度の機能強化のための国民年金法等
本案は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第10号水俣市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、水道事業における給水区域の表記について現況との整合性を図るため、本案のように制定しようとするものであります。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 本庁舎は、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準が適用される時期の建築基準法の下、同法に基づく大臣認定を受けて建設されたものでありまして、その後、平成12年に建築基準法が改正され、この時点で法に対して不適格となり、平成29年度の調査において、現行法等が求める耐震性能を有していないことが明らかとなったものであります。
御承知のとおり、この問題につきましては、その発端は熊本地震後の平成29年に実施されました熊本市本庁舎整備計画作成業務委託により、現行の建築基準法等が定める耐震性能を有していないことが判明したという執行部からの報告から論議が始まったと記憶しております。
雇用契約書の記載例ですが、労働基準法等に基づき、労働条件の事項を更新したものです。 主な改正案の内容は以上となりますが、手引きにつきましては、改正案を溶け込ませた１冊を参考資料として掲載しています。 ○藤山英美 会長 議会局からの説明は終わりました。 本件について御意見等がありましたらお願いいたします。
工業用水道事業会計補正予算 │ │ 第 ３５ 議第 ３４号 同 交通事業会計補正予算 │ │ 第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│ │ いて │ │ 第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金法等
議第 ３４号 同 交通事業会計補正予 算 日程第 ３６ 議第 ３５号 熊本市職員の育児休業等に関する条例 の一部改正について 日程第 ３７ 議第 ３６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ３８ 議第 ３７号 年金制度の機能強化のための国民年金 法等
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 本市には、建築基準法や都市計画法等に基づき整備され、主に歩行者の通行やベンチ設置等で利用されております公開空地が、整備中のものも含めまして23か所ございます。 これらの公開空地につきましては、にぎわいや防災のための空間として利活用を促すため、現在、使い方のルール等を定めたガイドラインの策定を進めているところでございます。
また、現在、自主的に中和処理を行っていない15医療施設への水道法等の法令遵守を含めた指導、対応もお願いいたします。 この透析排水の処理に関しては、各医療機関の自主検査や本市の立入調査を行う時間帯によっては、実際のｐＨ５以上９以下といった排水基準値と異なる数値が出る場合があるとも聞いております。上下水道局としても、そうした事象の研究も行っていただきたいということを要望し、次の質問に移ります。
熊本市にある卸売市場に関しては、食の流通を担う大きな役割を持っておりますが、卸売市場法等に基づき県知事が認定している地方卸売市場であり、熊本県農林水産部流通アグリビジネス課の事務分掌で県の管轄になります。また、地方卸売市場は開設者が民間となっているため、市場内のことは民間の事業となり、熊本市としては入りにくいとの認識もおありかと思います。
今回の全体見直しに当たっては、農区意向調査や庁内各課への土地利用計画等の調査を基に、都市計画法や農地法等を所管する関係部局と協議を行いながら、周辺の農業生産の状況を踏まえ、法の趣旨に沿って、適正に判断してまいりたいと考えております。