水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
介護保険法施行令において定められている９段階の基準を基に、市町村の実情に応じて段階区分を設定することが可能となっております。なお、本市では、現在11段階で徴収しております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） 相次ぐ物価の高騰、年金の引き下げなどにより、市民生活は厳しさを増しています。
介護保険法施行令において定められている９段階の基準を基に、市町村の実情に応じて段階区分を設定することが可能となっております。なお、本市では、現在11段階で徴収しております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） 相次ぐ物価の高騰、年金の引き下げなどにより、市民生活は厳しさを増しています。
ただいま議員から御案内がありました大阪市のメガソーラーの事案につきまして、可能な限り確認を行ったところでございまして、その概要からしますと、入札や契約に参加させないということは、地方自治法施行令等の規定によりできないものと考えます。
本市におきましては、同法施行令に定める事項のうち、一般競争入札及び指名競争入札については、全ての項目について公表しておりますが、随意契約については、今回、議員の御指摘を機に調査したところ、公表が漏れている事項があることが判明しました。具体的には、予定価格250万円以上の公共工事について、随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由です。
号 同 │ │ 報第１５号 同 │ │ 報第１６号 同 │ │ 報第１７号 同 │ │ 報第１８号 同 │ │ 地方自治法施行令第
令和３年度荒尾市一般会計繰越明許費の繰越計算は、別紙のとおりであるから、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により議会に報告するというものでございます。 令和３年度予算において措置いたしました繰越明許費について、その限度額の範囲内で令和４年度へ繰り越す額を報告するものでございます。 １８３ページ以降に、実際の繰越額及び財源内訳を掲載いたしております。
次に、本日、市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分の報告１件、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費の報告１件、地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越の報告１件、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく予算の繰越の報告２件、以上５件の報告が提出されましたので、議席に配付しておきました。
◎梶原勢矢 地域政策課長 自衛官募集は自衛隊法第97条において市町村が事務の一部を行うこととしており、また自衛隊法施行令162条の規定により、第１号法定受託事務として定められているものでございます。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 それは義務的な規定ですか。
次のページで、その人口の定義として、公職選挙法施行令第144条におきまして、人口は官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によると定められているところでございます。これによりまして、令和２年に直近の国勢調査が行われておりますので、今回の検討の必要性が出てきたものでございます。 次のページをお願いします。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第94号水俣市国民健康保険事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222号）の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。改正内容といたしましては、熊本市国民健康保険条例中の出産育児一時金の支給を40万4,000円から40万8,000円に引き上げるものでございます。
市有地の売却については、地方自治法施行令の規定に基づき、一般競争入札による公売を行う必要がありますので、現行の制度においては、若者世代に限定して売却を行うことはできません。 ○議長（牧下恭之君） 小路貴紀議員。 ○（小路貴紀君） 単純に法の壁で片づけたくはありませんが、自治体の独自性を発揮できないもどかしさを感じました。
提案理由といたしましては、健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行いたいからでございます。 議案資料の２ページをお開き願います。 改正の趣旨といたしましては、令和４年１月１日から産科医療補償制度の掛金が引下げとなり、それに伴い出産育児一時金の当該制度の掛金相当加算額も引下げとなります。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第94号水俣市国民健康保険事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、国民健康保険事業の財政を安定して運営していくため、本案のように制定しようとするものであります。
このたび、500平方メートル未満の小規模建築物に対応しました基準を整備する内容のバリアフリー法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、所要の改正を行う必要が生じたため、当条例の一部を改正するものでございます。 説明は以上でございます。 ○寺本義勝 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
そこで、傾斜家賃なんですけれども、これが昭和２６年政令第２４０号、公営住宅法施行令第１２条、家賃の特例ですけれども、入居する公営住宅の家賃の額から従来の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に、入居期間の区分に応じて定める率を乗じた額を減額する、こうなっておりますので、例えば、桜山町４丁目の平屋から２丁目の４階建て、５階建てに移った場合は月額１万７，０００円になるわけですけれども、傾斜家賃で１年目は６
本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行及び河原団地の除却等に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、河原団地の跡地利用についてただしたのに対し、跡地利用については決まっていない。昨年度末に所管が財政課となっており、今後、計画等があれば協議を進めていくとの答弁がありました。
令和２年５月に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正されるとともに、同年１０月に、同法施行令の一部が改正されました。これにより、一定規模以上の新築などを行う場合に、バリアフリー基準の適合義務の対象となる特別特定建築物に、公立の小中学校等が新たに盛り込まれることになりました。
本日、市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告５件、地方自治法施行令第146条第２項の規定による繰越明許費の報告１件、地方自治法施行令第150条第３項の規定による事故繰越しの報告１件、地方公営企業法第26条第３項の規定による予算の繰越しの報告２件、地方自治法第243条の３第２項の規定による株式会社みなまた、水俣市土地開発公社の経営状況報告各１件、以上11件の報告が提出されましたので
火災時に電源が停止した場合において、屋内消火栓やスプリンクラー等の消防用設備が正常に稼働するよう、非常電源を附置することが消防法施行令に示されております。そして、消防法第17条の３の３には、防火対象物の関係者は、消防用設備または特殊消防用設備について、定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告しなければいけないとされております。 まず、その点検は、大きく２つに分けられます。
〔配付した書類〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 市長より、 │ │ 地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づく │ │ 報第１７号 予算繰越計算書について │ │ 地方自治法施行令第１５０条第３項の規定に基づく