熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
工事の際に地下水位が下がるということがございましたので、この委員会にかけまして様々な検討方法をいただいております。そういった中で、現在、その対策工法、地下水位を止める工法をやりながら、現在、施工しているところでございます。 ◆園川良二 委員 分かりました。 ○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。
工事の際に地下水位が下がるということがございましたので、この委員会にかけまして様々な検討方法をいただいております。そういった中で、現在、その対策工法、地下水位を止める工法をやりながら、現在、施工しているところでございます。 ◆園川良二 委員 分かりました。 ○三森至加 副委員長 ほかにございませんか。
そのため、事業者は、地下水採取による周辺の水位低下がないことを事前に確認するとともに、許可申請の際には、節水や循環利用、涵養などに関する計画も提出することになっております。
熊本県との連携体制につきましては、出水期前に坪井川の重要水防箇所の合同巡視を実施し、豪雨時には、河川の水位情報などを県市ホットラインで共有しているところでございます。
河川水位の上昇で水の通り道ができ、水がしみ込むことで堤防の土が流れ出し、堤防崩壊に至るとされています。 水俣川の田子の須、古城地区付近では、河川がカーブしている影響もあり、令和２年７月豪雨では川の水が堤防を越えたという箇所もありました。
地下水位低下工法では、本体工事完了後に地盤の変動等を確認しながら地下水位を低下させ、その後、約１年間の季節変動観測を経て、令和７年度中の事業完了を見込んでいるところでございます。
本市の地下水採取量は、近年、市民の協力や技術開発などにより減少傾向にあるものの、地下水の水位が長期的な低下傾向を示すなど、地下水量の確保が課題となっています。 このような中、以前から熊本では、地下水涵養による水資源の保護が行われています。これは、白川中流域で平成15年から菊陽町の半導体工場などが中心となり、工場で使った水をきちんと返そうと始められたものです。
それとまた、国庫補助事業を活用した地下水位低下工法による工事の設計の見直しや入札残などを合わせまして、トータル工事請負費が約11億円減額したものでございます。 また、先ほど地盤改良工法で建物の工事費が減額になったものに伴いまして、建物の事前調査などの委託費も合わせまして２億円の減など、移設補償費もそれに合わせまして減額になることから、トータル約14億円の減額補正をお願いしたものでございます。
６の地下水位及び地盤沈下観測業務委託でございますが、本市が所有する53本の地下水位観測井と５か所の水源地等に設置した地盤沈下計によりまして、地下水位及び地盤沈下量の変化を毎月巡回し計測するものでございます。限度額は1,050万円でございます。
本市と南関町を合わせて約２０キロメートルの区間で河川の越水を防止する堤防かさ上げ──これは築堤とも言われていますが──これが約８，０００メートル、河川の下流の断面を考慮して拡張し、水位を低下させる引堤が約１，０００メートル、川が流れる道筋を掘削して水位を下げる河道掘削が約９万４，０００立方メートル、さらに崩壊した護岸や洗掘された河岸、これを原形に復旧させる作業などがこれから具体的に行われるものです。
ですので、この地下工事を行う際の留意点として、例えばくみ上げがあった時点では、その周辺、どれぐらいの距離の井戸を確認しておくとか、やはり水の動き、あのときは井戸水が枯れたということと、家の前の水路の水位が逆に上がったと、要はくみ上げたのをそこの水路にどんどん流していたということで、異常を感じられて、それから地盤沈下が起きてきたということでしたので、そこで早いうちに水を止めておけばということもあったかと
財団の事業につきましては、全て公益目的事業で、４つの事業から構成されておりまして、令和２年度の主な事業といたしましては、（１）の地下水環境調査研究事業は、地下水の水位、水質などに関する調査研究を行いまして、健全な地下水環境の維持向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業でございます。令和２年度は、冬期湛水事業実施のための減水深調査などを行いました。 （２）の地下水質保全対策事業でございます。
また、②地下水への影響に関しては、データが不足しているため、次回の専門家会議までに現場及び周辺井戸の水位・水質状況、健軍川及び江津湖の水位状況について調査するよう指摘がございました。 今回の専門家会議を踏まえ、上記データが収集でき次第、今月末に第２回専門家会議を開催する予定でございます。
実績の１つ目、宅地復旧支援事業では、熊本地震復興基金を活用しました宅地復旧費用に対する補助金の支給や、２つ目、宅地耐震化推進事業の一つであります液状化対策については、近見地区の地下水位低下工法を実施する全８地区において事業同意が調っております。このうち昨年度の着手が３地区ございますので、全部で６地区に工事着工をしております。
先日、国交省が球磨川治水について、昨年７月豪雨と同規模の洪水では、ダムなどの新たな洪水調整施設を整備しても、多くの区間で安全の目安となる水位を超えるとの検証結果を明らかにし、想定最大流量を1.2倍に変更しました。 本市としても、計画の見直し、再検討などが必要かと思いますが、現在の状況と今後についてお聞かせください。
当該地区は低地で雨水がたまりやすい地形でありますことや、都市化の進展によって宅地化が進み、雨水の流出量が増加したこと、また、おおむね６月から10月のかんがい期においては、そもそも周辺水路の水位が高いことなどから、道路冠水が発生しやすい状況になってございます。
たまった水はゆっくりと流出するため、下流の河川・水路の急激な水位上昇を抑えて、洪水を防止・軽減する効果を発揮すると言われています。
これは、国が裁判所の中でこの短期の水位が低いものであれば開けても被害が出ないのでということで開けて、今もそれは被害がないというふうに認識されているわけでございます。ですから、私は、この和解協議の中で一致点は、まず短期開門のレベルで海水を入れて、中のヘドロ化した水を替えることによって有明海がどのように変わっていくのか、それを見ていくというのが一致点ではないかと期待をしているわけでございます。
具体的には、土砂災害警報情報などの気象警報や、避難判断水位、氾濫危険水位といった河川水位情報などを判断材料として、市長の指示に基づき、高齢者等避難や避難指示などの避難情報を発令しております。 次に、最新の避難情報の概要についてお答えいたします。 先月２０日の災害対策基本法が改正され、避難情報が、主に２点変更されております。
いつも、坂本にこれだけ水が上がれば、遥拝堰はどぎゃんだろうかといって遥拝堰の水位、橋の下の水位をですね、見るのが常でした。本市平野部の世帯数は約５万世帯と記憶していますが、これが洪水の災害に遭うようなことになっては絶対いけないと思います。 過去において本市の球磨川堤防が決壊したのは、記憶に新しいところでは昭和４０年７月洪水でございます。
この中で、谷尾崎地区で発生いたしました宅地の地盤沈下につきましては、池上地区と同様、熊本西環状道路の橋脚工事の排水による地下水位低下が起因している旨、御報告いただいたところでございます。 報告後、住民の代表者の皆様方に対しましては、説明を行ったところでございますが、今後、必要な補償につきましても丁寧に対応してまいりたいと存じております。