熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務分科会－03月15日-02号
５番、欧州交流促進経費につきましては、フランス、エクサンプロヴァンス市で開催予定の第７回日仏自治体交流会議に参加するもので、930万円を計上しております。なお、同会議は令和２年度に開催予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして２年続けて延期されたものでございまして、日本側の委員長であります熊本市長が出席するものでございます。
５番、欧州交流促進経費につきましては、フランス、エクサンプロヴァンス市で開催予定の第７回日仏自治体交流会議に参加するもので、930万円を計上しております。なお、同会議は令和２年度に開催予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして２年続けて延期されたものでございまして、日本側の委員長であります熊本市長が出席するものでございます。
３月３日に、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会では、バチェレ国連人権高等弁務官が、数千万人のウクライナ人が潜在的に死の危険にさらされていると警告しています。 第１に、今回のロシアによるウクライナ侵略は、独立国であるウクライナの主権と領土を犯し、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を定めた国連憲章及び国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、明確な違法行為です。
この間欧州に行かれて、相当勉強なさってきたことをいろいろなところでしゃべっていらっしゃいますので。ですから、そういうことをぜひとも表に出していただきたい。でないと、もういつまでたってもハードばかり造っても間に合わんです。
今後は、これら協議会においてＰＲ動画を活用した情報発信や、来春の世界マスターズ水泳選手権開催に向け、欧州、豪州をターゲットとした観光情報のウェブ配信などを実施していくこととしており、引き続き、九州の各都市と連携した観光客誘致への取組を強化して、地域経済の浮揚へとつなげてまいりたいと考えております。 次に、商店街への支援についてお答えいたします。
◆齊藤博 委員 国際課に確認させていただきたいんですが、27ページ一番下段ですね、欧州交流促進経費のうちで574万円の減額ということでありますが、ここからはもう確認です。残りの360万円弱は予算として執行するということに逆に言うとそういうことになるだろうと思いますが、その使い道といいますか、そこをちょっと教えてください。
国内や欧州に古くからある協同労働の組織を法制化した形で、企業や各種団体のサービスに加え、労働者が主体となってニーズに応える新たな柱が生まれることになります。 労協は農協や生協などの協同組合の一種で、組合員となる労働者が資金を出し合って働き、経営の意思決定にも参画します。株式会社は一般的に株主と社員、経営者が分離していますが、労協は出資と労働、経営を働き手が一体的に担う点に特徴があります。
欧州と米国と中国、もしくはイギリス、全部違います。これは大陸間で国境があるのかないのかとか、これは安全保障につながる問題なんです。そういった歴史上の背景がずっとあって一つの国家が成り立っているわけですから、では、日本が例えばどこが似ているかと言ったら、イギリスみたいなところがよく海外、海に囲まれているから似ているわけです。
政府は流行終息の切り札として、スピード感をもっての実施をアピールしていますが、現状では世界的なワクチンの供給不足で、ベルギーの工場で作っているファイザー社製のワクチンは、欧州連合ＥＵの認可が下りないと日本に輸出できない制限処置がとられたために、国自体にワクチンがスムーズに入らず、各自治体に配分する計画もままならない状況下にあるのは、既に御承知のとおりであります。
また、海外向けにおきましては、欧州とアジア層をターゲットとしたオンラインでのプロモーション等を実施する経費を計上いたしております。 私からは以上でございます。 ◎坂本耕弘 農業支援課長 農業支援課所管の主な事業につきまして御説明をさせていただきます。 資料333ページをお願いいたします。
３番の欧州交流促進経費につきましても、昨年11月にフランス・エクサンプロヴァンス市で開催予定でありました第７回日仏自治体交流会議が本年10月に延期されたものでございます。同会議への出席に係る経費等933万8,000円を計上しております。 おめくりいただきまして、76ページでございます。
３番の欧州交流促進経費につきましても、昨年11月にフランス・エクサンプロヴァンス市で開催予定でありました第７回日仏自治体交流会議が本年10月に延期されたものでございます。同会議への出席に係る経費等933万8,000円を計上しております。 おめくりいただきまして、76ページでございます。
また、海外向けにおきましては、欧州とアジア層をターゲットとしたオンラインでのプロモーション等を実施する経費を計上いたしております。 私からは以上でございます。 ◎坂本耕弘 農業支援課長 農業支援課所管の主な事業につきまして御説明をさせていただきます。 資料333ページをお願いいたします。
つまり、「気候変動の影響がどのくらい心配だと感じていますか」の問いに対して、「とても心配している」が世界全体で７８％、個別では欧州が６８％、アメリカが７６％、日本が３３％。ですから、日本は世界全体より４５％ほど低いということですね。
政府は、新型コロナ感染流行終息の切り札として、スピード感を持っての実施をアピールしていますが、現状では、世界的なワクチンの供給不足で、ベルギーの工場でつくっているファイザー社製のワクチンは、欧州連合ＥＵの認可が下りないと、日本に輸出できない制限措置が取られたため、国自体にワクチンがスムーズに入らず、各自治体に配分する計画もままならない状況下にあるのは、既に御承知のとおりです。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、欧州連合ＥＵや中国などが成長戦略の１つとして捉え、コロナ禍からの復興対策としても重視しています。世界中が、そして日本の各自治体が一丸となって取り組む脱炭素社会実質ゼロを宣言して加速させることが、異常気象の頻発で多くの災害を少なくするためにも、取り組んでいただきたいと思っております。
デリケートな問題なのかもしれないですけれども、今コロナ禍ですから、なかなか実現が難しいと思いますが、政治的な問題等もそこよく分からないのであれですけれども、ただ、令和２年度については、多分、今、申し上げたとおり、コロナ禍で、入国はできない、こちらから行くこともどうなんでしょうか、今非常に難しいのではなかろうかと思いますが、そういった意味で、桂林市だけではなくてですね、先ほどの事業の見直しの中でも、欧州交流促進経費
デリケートな問題なのかもしれないですけれども、今コロナ禍ですから、なかなか実現が難しいと思いますが、政治的な問題等もそこよく分からないのであれですけれども、ただ、令和２年度については、多分、今、申し上げたとおり、コロナ禍で、入国はできない、こちらから行くこともどうなんでしょうか、今非常に難しいのではなかろうかと思いますが、そういった意味で、桂林市だけではなくてですね、先ほどの事業の見直しの中でも、欧州交流促進経費
ここ最近のテレビを見ていますと、ＥＵの各加盟国で行われた2019年の欧州議会選挙で、前回の選挙投票率から13％アップしたというのをテレビで見ました。投票場所を有名なコンサートホールの舞台や地元サッカークラブの更衣室など、なかなか通常入れないところにしただけで、投票率が13％アップしたということでございます。
ここ最近のテレビを見ていますと、ＥＵの各加盟国で行われた2019年の欧州議会選挙で、前回の選挙投票率から13％アップしたというのをテレビで見ました。投票場所を有名なコンサートホールの舞台や地元サッカークラブの更衣室など、なかなか通常入れないところにしただけで、投票率が13％アップしたということでございます。
そのため，コロナウイルスのＰＣＲ検査では，日本は人口当たり，諸外国に比べて極端に少なく，韓国は日本の８倍，アメリカは１４倍，欧州諸国は２０倍から３０倍となっております。そのため，医師が発熱者に対するＰＣＲ検査は必要と要求しても保健所が認めず，手遅れになる場合も出ております。