熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
このような中、私は指定都市市長会の新型コロナウイルス対策担当市長として、各市の意見を取りまとめ、対策の効果に係る科学的、定量的な検証をはじめ、都道府県からの権限移譲など、直接国に対して要請を行ったところです。
このような中、私は指定都市市長会の新型コロナウイルス対策担当市長として、各市の意見を取りまとめ、対策の効果に係る科学的、定量的な検証をはじめ、都道府県からの権限移譲など、直接国に対して要請を行ったところです。
まず、下段の歳出の欄でございますけれども、まず、義務教育関連事業としまして、平成29年度に権限移譲されました小中学校の先生の給与と、いわゆる県費負担教職員の給与及びそれに係わる研修経費等としまして、342億円相当の歳出があっております。 また、政令指定都市移行当時より国県道の維持管理についての権限が移譲されておりますけれども、その影響が２番にあります124億円。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文 委員長 もしないようでしたら、次に、指定都市移行に伴う権限移譲について執行部の説明を求めます。 ◎井上卓磨 政策企画課長 私からは、資料の４に基づきまして、指定都市移行に伴う権限移譲について御説明をさせていただきます。 それでは、まず、資料の１ページを御覧ください。
また、最下段にありますとおり、人口１人当たりの土木費、それから人口１人当たりの民生費、これにつきましては権限移譲の関係もありまして、一般市と比較しますと、それぞれ1.31倍、1.2倍の都市的な財政需要があるという状況でございます。
しかしながら、政令指定都市におきましては、スケールメリットを上回る都市的需要、それから都道府県からの権限移譲に伴いまして人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという傾向がございます。 これに対しまして財源上の措置でございますが、②にございますとおり、大都市特例に基づきます財政負担につきましては、一般財源ベースで指定都市全体で約3,900億円程度の事務を今処理をしております。
市債残高の増加の要因といたしましては、政令指定都市移行後の権限移譲による国県道や都市基盤の整備など必要な投資を行ったことに加えまして、熊本地震からの復旧復興の財源として地方債を活用したことによるものでございます。
市債残高の増加の要因といたしましては、政令指定都市移行後の権限移譲による国県道や都市基盤の整備など必要な投資を行ったことに加えまして、熊本地震からの復旧復興の財源として地方債を活用したことによるものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は、指定都市市長会を通じて国に対し、指定都市の市長の事務権限を含めた感染症対策の在り方の見直しや財政措置について強く要請を行いましたが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正では、指定都市への権限移譲には至りませんでした。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は、指定都市市長会を通じて国に対し、指定都市の市長の事務権限を含めた感染症対策の在り方の見直しや財政措置について強く要請を行いましたが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正では、指定都市への権限移譲には至りませんでした。
◎田中陽礼 財政局長 今、委員のほうから、恐らくしっかり頑張れということだと思いますけれども、１つ、先ほどのちょっと説明の中で、私ども先ほど県費負担教職員の話が出ましたけれども、きちんとこれは県から権限移譲されている部分、それについてもやはり足らないんだと、あるいは財政の特別な事情があるんだということで、これはもう青本の中できちんと国のほうには要望させていただいておりますので、繰り返しこれは、もうほぼ
◎田中陽礼 財政局長 今、委員のほうから、恐らくしっかり頑張れということだと思いますけれども、１つ、先ほどのちょっと説明の中で、私ども先ほど県費負担教職員の話が出ましたけれども、きちんとこれは県から権限移譲されている部分、それについてもやはり足らないんだと、あるいは財政の特別な事情があるんだということで、これはもう青本の中できちんと国のほうには要望させていただいておりますので、繰り返しこれは、もうほぼ
感染症対策について │２２３│ │ │ │ 感染者へのアフターケアについて │２２３│ │ │ │ 店名公表の考え方について │２２４│ │ │ │ 接待を伴う飲食店に対するＰＣＲ検査の課題 │２２６│ │ │ │ 本市独自の各種支援策について │２２７│ │ │ │ 県からの権限移譲
感染症対策について │２２３│ │ │ │ 感染者へのアフターケアについて │２２３│ │ │ │ 店名公表の考え方について │２２４│ │ │ │ 接待を伴う飲食店に対するＰＣＲ検査の課題 │２２６│ │ │ │ 本市独自の各種支援策について │２２７│ │ │ │ 県からの権限移譲
続きまして、県からの権限移譲についてお尋ねいたします。 令和２年10月２日、指定都市市長会会長より加藤内閣官房長官に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会提言が行われました。
続きまして、県からの権限移譲についてお尋ねいたします。 令和２年10月２日、指定都市市長会会長より加藤内閣官房長官に対して、新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会提言が行われました。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２２６） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（２２７） 本市独自の各種支援策について…………………………………………（２２７） 田上経済観光局長答弁…………………………………………………………（２２８） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（２２８） 県からの権限移譲
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（２２６） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（２２７） 本市独自の各種支援策について…………………………………………（２２７） 田上経済観光局長答弁…………………………………………………………（２２８） 高本一臣議員質問………………………………………………………………（２２８） 県からの権限移譲
今回の改正は、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に定める事務の権限移譲に伴う改正となります。 権限移譲される対象事務は、火薬類取締法に基づく譲渡または譲受及び消費等の許可等に関する事務、同法に基づく保安検査、立入検査に関する事務、同法に基づく各種許可、届出の受理、事故対応等に関する事務でございます。
①大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということでございますが、これは各市の人口１人当たりの歳出額をグラフにしたものでございますが、政令指定都市におきましては、やはり都市的な財政需要、それから県から権限移譲等がなされている影響もありまして、人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという状況となっております。
①大都市特有の財政需要による高い歳出水準ということでございますが、これは各市の人口１人当たりの歳出額をグラフにしたものでございますが、政令指定都市におきましては、やはり都市的な財政需要、それから県から権限移譲等がなされている影響もありまして、人口１人当たりの歳出水準が非常に高いという状況となっております。