荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
当初、検査機器等につきましては、ＦＭＳ方式の委託費で計上いたしておりましたが、院内の協議の結果、検体検査については、一部自主運営が望ましいとの結論に達し、機器については、原則購入する方針となりました。 それに伴いまして、債務負担行為の追加でございます。 さらに、第５条においては企業債の限度額を、第６条では材料費増額の補正に伴い、たな卸資産購入限度額を補正いたしております。
こちらは複数年にわたり契約を行う必要がございます植木病院の検体検査業務委託、給食調理業務等委託、医療事務等業務委託につきまして、令和３年度以降の債務負担行為をお願いするものでございます。 続きまして、64ページから67ページでございますが、こちらは病院別の内訳表を載せております。説明につきましては、69ページからの補足説明資料にて御説明をさせていただきます。
こちらは複数年にわたり契約を行う必要がございます植木病院の検体検査業務委託、給食調理業務等委託、医療事務等業務委託につきまして、令和３年度以降の債務負担行為をお願いするものでございます。 続きまして、64ページから67ページでございますが、こちらは病院別の内訳表を載せております。説明につきましては、69ページからの補足説明資料にて御説明をさせていただきます。
それから、③の経費等の増加要因につきましては、新病院移転に伴い、検体検査業務委託など業務の外部委託を積極的に採用、体制強化も含めまして、経費が増加するものでございます。 次に、73ページをお願いいたします。 こちらは植木病院の収益的収支になります。令和２年度当初、Ａの列を御覧ください。
それから、Bの経費等の増加要因につきましては、新病院移転に伴い、検体検査業務委託など業務の外部委託を積極的に採用、体制強化も含めまして、経費が増加するものでございます。 次に、73ページをお願いいたします。 こちらは植木病院の収益的収支になります。令和２年度当初、Ａの列を御覧ください。
状況で言いますと、今日時点での濃厚接触者等185名、全て検体検査の結果、陰性であったという報道がなされているのが今の最新の状況かと思います。 以上です。 99 ◯宮本哲太郎議員 今の答弁で、２市４町については陽性の方はいらっしゃらないということですよね。はい、ありがとうございます。
また、検体検査業務については、業務の一部を民間委託する内容となっていますが、５年間で12億円と事業規模も大きく、県外企業へ委託せざるを得ない可能性も否定できません。新市民病院の雇用や待遇を守る観点、また患者への検査と一体に行うことで、速やかに、適切に患者の状態を把握し、一元的に管理していくためにも、直営が望ましいと考えます。 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
また、検体検査業務については、業務の一部を民間委託する内容となっていますが、５年間で12億円と事業規模も大きく、県外企業へ委託せざるを得ない可能性も否定できません。新市民病院の雇用や待遇を守る観点、また患者への検査と一体に行うことで、速やかに、適切に患者の状態を把握し、一元的に管理していくためにも、直営が望ましいと考えます。 以上の点を指摘し、反対討論といたします。
議第289号については、このほか、委員より、 一、新市民病院における検体検査業務について、業務の一部を民間委託することが予定されているが、委託業者の人件費抑制などにより、委託先職員の処遇が悪化し、事業水準の低下を招くおそれが懸念されることから、委託先職員の適正な賃金が担保されるような取り組みを検討してもらいたい。
議第289号については、このほか、委員より、 一、新市民病院における検体検査業務について、業務の一部を民間委託することが予定されているが、委託業者の人件費抑制などにより、委託先職員の処遇が悪化し、事業水準の低下を招くおそれが懸念されることから、委託先職員の適正な賃金が担保されるような取り組みを検討してもらいたい。
続きまして、市民病院検体検査業務委託、こちらも新病院で行います検体検査に関しまして一部業務委託を検討しております。こちらにつきましては平成30年度から平成36年度、５年の限度額が12億900万円ということで計上させていただいております。 続きまして、市民病院ホームページ刷新等業務委託でございます。こちらにつきましては、現在、当院のホームページがございます。
続きまして、市民病院検体検査業務委託、こちらも新病院で行います検体検査に関しまして一部業務委託を検討しております。こちらにつきましては平成30年度から平成36年度、５年の限度額が12億900万円ということで計上させていただいております。 続きまして、市民病院ホームページ刷新等業務委託でございます。こちらにつきましては、現在、当院のホームページがございます。
３つ目の植木病院検体検査業務委託につきましては、期間は平成29年度から33年度までの５年間、限度額が１億5,300万円を計上しております。 続きまして、257ページをお願いいたします。 ここからは病院ごとの収支の状況となりますけれども、まず市民病院でございます。 １、収益については、対前年度比２億529万円増の138億5,600万4,000円を計上しております。
３つ目の植木病院検体検査業務委託につきましては、期間は平成29年度から33年度までの５年間、限度額が１億5,300万円を計上しております。 続きまして、257ページをお願いいたします。 ここからは病院ごとの収支の状況となりますけれども、まず市民病院でございます。 １、収益については、対前年度比２億529万円増の138億5,600万4,000円を計上しております。
次の目３経費は、昨年との比較で３,１４６万５千円を増額しておりますが、これは節１６委託料の給食業務２,８５０万円の追加と検体検査院内業務の増加などによるものであります。 続きまして、８４２ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入になります。款１資本的収入の本年度欄になります５１１万３千円としています。その主な内訳になります。機械及び備品の購入のための起債借入れです。
既に債務負担行為を設定しております検体検査業務院内委託の期間及び限度額を変更するものです。この委託業務は、ブランチラボ方式というもので発注者側から無償貸与された機器以外で、検査に必要な機器及び備品を受託業者の負担で導入し、試薬や消耗品についても受託者の負担でそろえ、受託者が配置した臨床技師が与えられた病院内での検査室で検査を行うものです。
今回は、３件の追加計上でございまして、期間は３件とも平成２７年度１か年で、限度額を調理員派遣業務３１０万円、検体検査業務院内委託を１００万円、病理組織検査業務を２００万円としております。同じく７０２ページ、４条では、議会の議決を経なければ流用できない経費を職員給与費５億５,６６８万３千円と改めております。 ７０６ページをお開き願います。補正予算説明書について申し上げます。
資本的支出においては、建設改良費の中で、器械備品やフィルムレス用高精細モニター等の購入がなされていますが、病院総合情報システムや検体検査機器一式の医療機械・器具整備費４億１１７６万６５７７円については翌年度へ繰り越されています。 経営改善策としては、増収につながる脳血管リハビリテーションや外来化学療法、電子画像管理加算など１１項目の施設基準を取得し、職員の給与カットも継続して実施しています。
このうち、電子カルテを含む病院総合情報システムと検査部門の検体検査システムについては多額の費用を伴うということで、特例債の申請をしていた当院の改革プランが承認されるまでは起債の執行が保留されておりました。したがいまして、特例債の許可が出た１２月から契約の手続きに入りましたので、年度内に完了することができず平成２１年度へ繰り越すことになったものでございます。
また、医療情報のデジタル化につきましては、検体検査や生理機能検査などの検査結果及び内視鏡検査、ＣＴやＭＲＩの検査報告書など、既にデジタル情報として現行のオーダリングシステムに取り入れております。