2937件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和4年第6回定例会(2日目) 本文

パートナーシップ制度については、住居の賃貸借契約や病院の面会・身元引受人生命保険受取人など一部のサービスが受けられる民間の事業所はありますが、法的な根拠はないため浸透しておらず、難しい状況にあります。また、パートナーシップ制度には法的効力がないため、婚姻制度税金配偶者控除などを受けることができず、社会保険優遇措置の同性間の適用も認められていないなど、様々な課題があります。  

荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和4年第4回定例会(5日目) 本文

それで、固定費根拠は、建物本体、これの減価償却を39年で1年間940万5,000円、それと設備、電気工事とか、それを15年間の償却で1年間が1,048万円、足して1,988万5,000円、これが約2,000万円の固定費なんです。だから、固定費というのは、それだけ税金をつぎ込んで建物を建てた分を、ちゃんと1円も無駄なく回収する計画なんですよね。

荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和4年第4回定例会(4日目) 本文

しかしながら、今回の国葬の実施に対しては、法的な根拠がない、丁寧な説明がないといった理由から批判が集まり、最新の世論調査でも、評価しない、反対が、評価する、賛成を上回っているように、多くの問題点疑問点が指摘されています。  その中のまず一つ目は、法令上の根拠がないということです。

水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会(第3号 9月14日)

そんな中、法的根拠もない―――――――安倍晋三元首相の国葬に多額の税金が投じられようとしています。  税金が国民のために使われ、1人でも多くの方が経済的負担を軽くできることはないか、また誰もがさらに暮らしやすい水俣市になればとの思いで、以下質問いたします。  大項目1、経済的に厳しさを増す市民生活負担軽減について。  ①、コロナ禍における生活保護受給世帯数の推移はどのようになっているか。  

水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会(第2号 9月13日)

○(田中 睦君) 先ほども言いましたが、過少申告についての報告がないことを根拠にしておられますが、どこの世界にわざわざ正確に報告していませんと言う人がいるでしょうか。  以前、土曜授業の振替がきちんと取られていないのではないかと質問したことがあります。教育委員会では、振替は取られているという答えでしたが、組合の調査との間にずれがありました。

水俣市議会 2022-07-29 令和 4年7月第4回臨時会(第1号 7月29日)

また、新型コロナウイルス感染症対策学校給食会計補助金に関する食材費値上げ根拠についてただしたのに対し、物価上昇率等についてはまだ不透明であるが、先月出された帝国データバンクの価格改定動向調査の速報を参考に、令和3年度と比較して物価上昇率15%まで対応できるよう算定しているとの答弁がありました。  

荒尾市議会 2022-07-26 2022-07-26 令和4年第3回臨時会(1日目) 本文

そこでまず、その判断の根拠についてお尋ねをしたいと思います。  次に、入札条件、最初に議第45号、競馬場スタンド解体工事に関わる入札条件についてどのような条件が示されたのかをお尋ねしたいと思います。  そして、3番目に、今回の入札の場合、入札参加資格の確認はどの時点で確認するようになっていたのか、これが3番目の質疑でございます。  

熊本市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号

また、課題として3点挙げておりますが、この根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。  参考資料の8ページを御覧ください。自治会長平均年齢経験年数についてまとめております。  自治会長の後任が見つからず困っているという声があると地域担当職員から聞いておりますが、このデータから、自治会長高齢化経験年数が長期化する傾向があることが分かります。  参考資料の9ページを御覧ください。

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回総務委員会-06月21日-01号

また、西側につきましては、断層の存在を示す地形的特徴が点在しているものの活断層を明確に示す根拠はなく、黒点線断層としたところでございます。水前寺断層につきましては、南北に3本走っている赤の活断層に加え、地形判読で明瞭に確認できた部分を青の活断層としたところでございます。  

荒尾市議会 2022-06-21 2022-06-21 令和4年第2回定例会(5日目) 本文

このように、試され済みではない駆け出し程度計画を検証もせずして、マイナスの変化が生じるものではないと断言されても説得力はなく、あまりにも根拠が乏しいとしか受け止められません。この計画コンサルへ全面委託し、その計画に沿っているようですが、道の駅不調の例があるように、コンサルが提案した計画についても、市としての主導性がしっかり発揮されなければならないのではないでしょうか。  

熊本市議会 2022-06-16 令和 4年第 2回定例会−06月16日-04号

この相談事業必要性根拠は何かというと、夫婦が離婚を考えるタイミングに双方に担うべき親としての義務があること。子供の最善の利益とは何かを考えること。子供にも権利があること。これらを啓発する必要性があるということです。その啓発、相談支援は、行政だからこそできる役割だとも考えています。そして、その役割を担っていただいている相談員の責務も大きいものだと察しています。  

熊本市議会 2022-06-14 令和 4年第 2回定例会−06月14日-02号

1点目に、この政府通達文書にはこの臨時交付金ワクチン接種事業との関連性について、その根拠が明確に記載されていません。ここに記載してある算定基準は、一般的には交付額の増額に通じる一つのインセンティブと捉えられますが、この趣旨について熊本県や政府に確認されたことはありますでしょうか。もし確認されたのであれば、その見解も御提示ください。  

水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会(第2号 6月14日)

令和3年度の決算書を調製し、決算内容の分析を行った上で、根拠のある目標を立てる必要があると考えておりますので、現時点でお示しすることはできません。  4点目の公共施設ネーミングライツ自主財源といいますか、確保の1つの方法として充てたらどうかという御質問でございます。  このネーミングライツは既存の公共施設を活用して自主財源確保につなげられる仕組みと認識しております。  

熊本市議会 2022-03-23 令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号

まず、区役所制度根拠法令についてでございます。指定都市では、法令条例等に基づき、その区域において区を設けることが可能となっております。指定都市移行に当たりましては、行政区画等審議会で熱心に議論がなされ、その結果を踏まえ、熊本市区設置等に関する条例により、本市は5区体制となりました。