まず、第１条の目的では、現在の条例では法律の根拠を日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申にのっとりとなっていますが、改正後の条例案では、これに加え、部落差別の解消の推進に関する法律、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、その他差別の解消を目的とした法令に関する法律の趣旨というたくさんの
続きまして、改正後の条例案に盛り込まれている、この議案の中の改正後の法律の３番目に紹介されておりますが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、これは、ここに紹介があるように、平成１２年、２０００年に制定をされているんですけれども、実は、国の法律が２００２年３月で同和行政は終了するとなりまして、その年の３月１５日に、ここに私が書いております基本計画というのが策定をされております。
まず、使用料減免総額と発言通告書にございますが、施設使用料につきましては、今後、条例にて規定するものであり、当然、その際には条例案を市議会にお諮りするものでございます。現時点で条例等により定めているものではなく、条例等規定の使用料を減額したり免除したりするものではないため、減免という表現は適当ではないと考えております。あくまで要求水準書の一部修正であることを御理解いただきたいと思います。
今後のスケジュールにつきましては、今回総務委員会で御審議いただいた後、６月下旬からパブリックコメントを実施し、検討委員会を経て第３回定例会で条例案を上程したいと考えております。 最後に、資料４－４となります。 こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。
◎木櫛謙治 総括審議員 私ども今まで検討させていただく中で、まだ局ということの完全な決定というわけではないんですけれども、仮に局ということで組織の改編ということでいきますと、今年の第４回定例会ないし来年の第１回定例会で、条例案として上程をさせていただきたいと考えております。
よって、この条例案、議案については、なかなか賛成しづらいなというのが私の意見です。 以上です。 ○浜田大介 分科会長 答弁はよろしいですか。 ◆那須円 委員 答弁いいです。 ○浜田大介 分科会長 ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○浜田大介 分科会長 ほかになければ、以上で病院局に関する議案の審査を終了いたします。
本市においては、制度の詳細について検討中ですが、今年中には市議会に地方公務員法の改正に準じた条例案の上程を行う予定としております。 続きまして、４点目ですけども、国・県から部長に任命しているが何を期待して選んでいるのか、部長としての資質と人材をどのように考えているのかという御質問でした。
─┐ │ 発議第２号 │ │ 熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正に │ │ ついて │ │ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │ │ 市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案
次に、本日、市長から人事案１件、議会運営委員会から条例案１件、規則案１件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第４号をもって進めます。 以上で報告を終わります。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 まず、初めに非正規職員の処遇改善の状況についてでございますが、本市では、令和２年度から、従来の非常勤嘱託職員や臨時職員を会計年度任用職員として任用し、給料の職務経験加算や期末手当の支給、さらには新たな有給休暇の付与など、大幅な処遇改善を行ったところであり、本議会におきましても、育児休業取得要件の緩和に関する改正条例案を提案しているところでございます
そういった中に今回、予算が採択されまして、条例案が通りましたら、来年度早々にまず予定しております理事会、評議委員会で丁寧に説明しながら、場合によっては通知を出して、全団員の方々に周知しながら、注意していただくというような形で呼びかけていきたいと考えている次第でございます。 説明は以上です。 ◆齊藤博 委員 周知のやり方もいろいろあるかと思います。
先日、球磨村議会の敬老金削減条例案を否決という記事が出ておりました。現行の老齢年金を、在宅の80歳以上に毎年8,000円、90歳以上に毎年５万円、満100歳に一時金として50万円。予算総額約800万円を給付していた。これを廃止して、祝い金として、満77歳で２万円、88歳で５万円、100歳に10万円の一時金。予算総額300万円を支給する条例が提案されました。
熊本県が、今年の９月の議会に熊本県公契約に関する条例案というのを上程するんですよ。そこの公契約に関する条例の最初に、透明性、競争の公平性の確保、談合、その他不正行為の排除という適正な契約の締結というのを上げています。
また、これに関連いたしまして、後ほど条例案を説明する中で、さくらカードの交付に係る手数料の廃止や制度利用に係る負担割合の見直しなどについて御説明いたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎嶋村悦郎 障がい者支援部長 次に、目24障がい保健福祉費のうち主なものを御説明いたします。 20ページをお願いいたします。 20ページの54番、重症心身障がい児等在宅支援事業でございます。
本条例案の提出理由や改正内容等をまとめております。 この条例案の提出理由につきましては、市立総合ビジネス専門学校の教育課程の見直し等に伴いまして、関係条例の整備を行うものでございます。 次に、改正内容１の（１）の総合ビジネス専門学校の一般課程（夜間）の廃止につきましては、昼夜開校制とすることに伴い、夜間に行っております一般課程を廃止するものです。
主に条例改正後の手続等に関する質問が寄せられており、条例素案の修正に関する御意見はなかったため、素案のとおり条例案を提出させていただくものでございます。 では、議第54号、86ページにお戻りください。
本定例会に上程されている改正条例案は読みづらく難解で、具体的な条件に関しては示されておらず、住民の方々からは多くの不安の声がまだ寄せられております。具体的には、昨年の地域説明会で示されたような３メートルの地盤のかさ上げや、平屋の住居を認めないという条件が設定されるのではないかという不安や心配であります。
なお、条例案につきましては66ページのとおりでございます。 説明は以上でございます。 ○浜田大介 分科会長 次に、議第95号「財産の処分について」の説明を求めます。 ◎大林正夫 健康福祉政策課長 資料67ページの議案説明資料２をお願いいたします。 議第95号「財産の処分について」説明させていただきます。
それを基に提案されたのが今回の各職員給与改正の条例案です。 長期となったコロナ禍への対応や近年にないこの冬の原油高への対応など、緊急的、集中的な予算出動が求められる中、人件費についても削るべきは削らなければなりません。
最後に、今年度の主なスケジュールについてでございますが、教育委員と生徒等との意見交換会を本日夕方に予定しておるほか、教育課程の検討をさらに生徒や教職員とともに進め、本年第４回定例会にての報告を経て、来年の第１回定例会におきまして関係条例案の改正案を上程したいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎城野実 必由館高等学校長 必由館高等学校改革についてです。