荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中で、２０２３年 １０月から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしてい る。 この制度が実施されることになれば、中小事業者や一人親方の事務や消費税負担の 増加につながる。現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。
消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書 コロナ禍や物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に影響を与える中で、２０２３年 １０月から消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしてい る。 この制度が実施されることになれば、中小事業者や一人親方の事務や消費税負担の 増加につながる。現在の消費税免税事業者に新たな負担を強いることになる。
戸建て住宅の建設も始まっており、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を合築するウェルネス拠点施設につきましても、ＰＦＩ方式による公募に対しまして複数のグループから参加意向が示されており、その他の街区につきましても準備が出来次第、公募を開始していく予定でございます。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
次に、ＰＦＩでの整備を目指しております荒尾市ウェルネス拠点施設につきましては、改めて公募型プロポーザル方式による事業者の募集を行い、その受付期間を１１月３０日までとしておりましたが、このたびの再公募に対し、複数の事業者から参加表明があったことにつきまして御報告をさせていただきます。
今年度は実施方針の作成や民間事業者と本市の業務分担の確定、具体的には事業規模や方式、スケジュールの確定を行い、令和５年度末までにＰＦＩ事業者を選定し、令和12年度の事業完了を目指しているところでございます。 私からは以上でございます。 ◎松尾達哉 運行管理課長 資料交−１を用いましてインシデントの再発防止策について御説明させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月13日水曜日～15日金曜日までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターについて」、玉野市における「玉野競輪場におけるデザイン・ビルド・オペレート方式について」、広島市における「広島競輪場における包括委託導入後の成果と課題について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
最終的には委託契約で行うため、委託業者の提案書、そういったものについてこちらで検討した上で、消費者の方、生産者の方が負担にならないようにできるだけ安く、もしくは生産者の方が楽に出せるような、そういうようなやり方でプロポーザル方式で行っていきたいという考えでございます。 ◆吉村健治 委員 今のは（４）の説明だったですけれども、（３）、（５）、御説明いただいてもいいですか。
委託事業者選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式での選定が最も適当であると考えております。技術評価と価格評価を行うことにより、総合力の高い事業者を公平・公正に選定できると思っております。 技術評価においては、不具合対応や修繕における迅速性、専任の技術職員の配置、技術職員による専門的な見地での日常的な巡回、予防保全的な対応などを要件として求めていきたいと考えております。
そして、処理見込み量１日当たり１５８トンとした新処理施設は、清掃施設組合が資金調達を行う一方で、民間事業者に施設の設計、建設と運転運営、維持管理を委託するＰＰＰ手法の公設民営ＤＢＯ方式で行い、処理については過去１０年間の処理能力１００から２００トンの処理施設のうち、全体の約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、
３点目、３年前の公営住宅新築工事において、買取り方式を採用された物件について、仕様書と違う工事となっているとの声がありますが、調査をする必要があるのではないでしょうか。 ４点目、熊本地震からの復旧過程での新型コロナウイルス感染症で、地域経済の回復はまだまだ進んでおりません。今後の市営住宅等の公営住宅整備には、分離発注等、地元企業が参入できる発注方式は取れませんでしょうか。
このため本市において導入しようとする場合にはどのような方式が考えられるのか、先行事例などの調査を行いながら検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 真野頼隆議員。 ○（真野頼隆君） それでは、３回目の質問に入ります。
参加がなかった結果につきましては、事実として受け止めながらも、市として慎重に検討した中で、この施設をＰＦＩ方式で整備することが最も適当であると決定したものであり、私といたしましては、ＰＦＩ方式による整備方針に変わりはなく、募集基準を見直し再公募を行う旨、コメントを出したところでございます。
│ │ よって、政府におかれては、シルバー人材センターと会員間の取引は一般の │ │ 商取引とは異なることに鑑み、シルバー会員配分金における適格請求書等保存 │ │ 方式の適用除外など、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な │ │ 措置を講じられるよう強く要望いたします。
令和５年10月に、消費税において、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっています。 同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは、仕入れ税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税しなければならない、という問題が発生します。
本予算は、荒尾市が全国に先駆けて２０１６年度からＰＦＩ方式による水道事業の民営化、いわゆる包括委託をスタートさせ、最初の５年間が経過し、２０２１年度からの第２ステージの２年目の予算が本予算となります。 私は、諸外国では、水道事業が民営化されて水道料金の引上げや水質の悪化などが深刻化し、再公営化が広がりつつあることを申し上げ、これまで水道事業会計の予算及び決算には反対してまいりました。
また、目30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金としまして、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、26億6,660万円を計上しております。 説明は以上でございます。
現段階では、事業手法としましては、ＰＦＩ方式のうち、市が施設所有権を持ち、維持管理を行いますＢＴ方式、Ｂｕｉｌｄ−Ｔｒａｎｓｆｅｒ方式を想定しているということでございます。
しかし、この内容がよく理解されず、道の駅はＰＦＩ方式で行うために、荒尾市の財政的な負担は一切ないと思いこんでいる方々が少なくありません。 そこで、質問をいたします。荒尾市ウェルネス拠点施設整備・運営事業に関する債務負担行為について、執行部は十分に説明責任を果たしてきたのかどうか、どのように認識されているか答弁を求めます。
確かに国民健康保険は所得を掛ける部分もございますけれども、子どもの数の均等割、そして御家庭に１世帯ずつ掛ける平等割というふうな、この３つの方式で保険料を賦課しているところでございます。