熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
今回の補正予算では、決算見込みに合わせて増額または減額する事業のほか、国の補正予算対応による新規事業等がございますので、その辺りを中心に絞って御説明をいたします。
今回の補正予算では、決算見込みに合わせて増額または減額する事業のほか、国の補正予算対応による新規事業等がございますので、その辺りを中心に絞って御説明をいたします。
新規事業等、主な事業について御説明させていただきます。 説明資料は304ページをお願いいたします。 14番、復興映画祭・音楽祭開催経費1,500万円でございます。これは、さらなる中心市街地のにぎわいや交流人口の増加を図るため、くまもと復興映画祭と新たにくまもと復興国際音楽祭の開催を支援する経費でございます。
新規事業等、主な事業について御説明させていただきます。 説明資料は304ページをお願いいたします。 14番、復興映画祭・音楽祭開催経費1,500万円でございます。これは、さらなる中心市街地のにぎわいや交流人口の増加を図るため、くまもと復興映画祭と新たにくまもと復興国際音楽祭の開催を支援する経費でございます。
主な新規事業等を中心に御説明いたします。 総務費の上から５番目の、熊本県電子入札共同利用システム導入事業費は、熊本県と県内市町村で共同運用している電子入札システムへの参加経費でございます。
26年度までしかありませんけれども、これを見たら、財政運営の中で固定費が増加するような事業とか新規事業等はちょっとなかなか考えられないのかなとかは思うんですけれども。固定費等は増加傾向ですか。努力して減少をしていますか。 211 ◯総務課長（濱村満成君） お答えいたします。
今後、御指摘も踏まえまして、市民からの関心が高い事業や新規事業等につきまして積極的に記載するよう、各局に対する助言や財政局でのチェック等を行うことによって決算状況報告書がより効果的な決算の説明資料となりますよう努めてまいりたいと考えております。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
今後、御指摘も踏まえまして、市民からの関心が高い事業や新規事業等につきまして積極的に記載するよう、各局に対する助言や財政局でのチェック等を行うことによって決算状況報告書がより効果的な決算の説明資料となりますよう努めてまいりたいと考えております。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
交流事業や新規事業等の件ですが、中学校です。熊本大分長洲中交流事業で、今までは生徒会の役員のみの交流だったかと思います。今年度は、長洲から宇佐に訪問するとのことなんですけれども、宿泊をせずに、学年全員で日帰りに行くそうです。
新規事業等の政策的判断を要する経費は、原則として今後の補正予算で御提案申し上げる予定でございます。 なお、特別会計、公営企業会計におきましては、通常予算を編成しております。 今回、御提案します予算案につきまして、款を追ってその概要を御説明いたします。 まず、総務費でございます。
次に、会社等の新規事業等についての見解でございます。 日立造船の有明工場におきましては、ことしの２月、熊本県と熊本大学及び日立造船におきまして人材育成や共同研究に関する包括協定がなされました。これはものづくり研究所等を長洲町にあります有明工場内に建設するということでございますので、今後も雇用が見込めるんじゃないかというふうに思っております。
そのために、局ごとに重点分野を洗い出し効果的な新規事業等を立案するとともに、既存事業の見直しを行いバランスシートを作成するなど、全庁的にさまざまな創意工夫を凝らしながら、財政計画と整合性を図りながら市民生活の課題に対応するとともに、熊本市の将来発展に必要不可欠な施策や事業をまとめたとのことであります。
そのために、局ごとに重点分野を洗い出し効果的な新規事業等を立案するとともに、既存事業の見直しを行いバランスシートを作成するなど、全庁的にさまざまな創意工夫を凝らしながら、財政計画と整合性を図りながら市民生活の課題に対応するとともに、熊本市の将来発展に必要不可欠な施策や事業をまとめたとのことであります。
ところで、一般会計予算について、市長は、「義務的経費と継続事業を中心に編成し、基本的には骨格予算として編成」と述べられ、「新規事業等の政策的判断を要する経費は、原則として今後の補正予算で。」と提案されております。現在進められている政府の２０１５年度予算案は、社会保障を一層削減し、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算になっています。
新規事業等の政策的判断を要する経費は、原則として今後の補正予算で御提案申し上げる予定でございます。 なお、特別会計、公営企業会計におきましては、通常予算を編成しております。 今回御提案します予算案につきまして、款を追ってその概要を御説明いたします。 まず、総務費でございます。
議員御指摘のとおり、今回提示をされておりますさかもと温泉センター株式会社の経営状況報告書では、多くの新規事業等の計画がなされておりますが、それらの事業に対し、集客目標の設定やそれに伴う売上額等が数値として示されておりません。
企業誘致等、なかなか難しい中で、今、ありました企業支援センターですか、企業支援センターで相談、新規事業等の内容を聞いて支援しているというのはよくわかります。
近隣市町村の保育料に比べると高いとの御指摘ですが、先ほど新規事業等でも御紹介しましたように、取り組めるものにつきまして取り組んでいくという姿勢でおりますので、その環境づくりにも努めていきたいというふうに思っております。
歳出につきましては、主な新規事業等について説明させていただきます。 １款議会費、１項議会費、ともに9,297万9,000円で、127万6,000円の増であります。 ２款総務費12億4,509万3,000円、前年度比１億8,869万6,000円の増であります。１項総務管理費９億6,972万9,000円で、189万5,000円の増であります。
そういう中で、今回有料化をいたしますけれども、今回の有料化、今年度は半年分になりますけれども、収入の手数料としましては５億1,600万円ほど、そういう中での先ほど説明しました新規事業等の事業活動を行いますけれども、そういう中で当然啓発活動も行う、そういう中で啓発活動の経費としましては5,500万円ほどを支出予定としております。
そういう中で、今回有料化をいたしますけれども、今回の有料化、今年度は半年分になりますけれども、収入の手数料としましては５億1,600万円ほど、そういう中での先ほど説明しました新規事業等の事業活動を行いますけれども、そういう中で当然啓発活動も行う、そういう中で啓発活動の経費としましては5,500万円ほどを支出予定としております。