水俣市議会 2022-06-23 令和 4年6月第3回定例会（第5号 6月23日）
改正の内容としては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第46号令和３年度水俣市一般会計補正予算第15号中付託分について申し上げます。
改正の内容としては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、専決処分されました議第46号令和３年度水俣市一般会計補正予算第15号中付託分について申し上げます。
具体的には、基礎課税額６３万円を６５万円に、後期高齢者支援金等課税額１９万円を２０万円に引き上げますことから、合計額が現行の９９万円が改正後は１０２万円となり、３万円の引上げとなります。 条例の新旧対照表につきましては、議案資料の３ページ及び４ページに掲載しておりますので、後ほど御参照をお願いいたします。
改正の内容といたしましては、国民健康保険税の算定における基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げであります。 次に、議第46号専決処分の報告及び承認について、専第７号令和３年度水俣市一般会計補正予算第15号について申し上げます。 本案は、年度末における地方債発行額の確定に伴う限度額の変更等により、予算措置に急施を要しましたので、専決処分を行ったものであります。
国民健康保険料の賦課限度額につきましては、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮し、今回、基礎賦課限度額を63万円から65万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援金等賦課限度額を19万円から20万円に１万円引き上げることで、賦課限度額を合計で３万円引き上げるものでございます。
（１）の表は、基礎課税額の被保険者均等割額において減額する額、（２）の表は、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額において、それぞれ減額する額でございます。なお、この条例は公布の日から施行いたしますが、軽減措置に係る改正規定につきましては令和４年４月１日から施行し、令和４年度以降の年度分の国民健康保険税から適用するものとしております。
◎西山茂宏 広報課長 まず、感染症関連情報啓発経費2,000万円でございますが、こちらは委員御指摘のワクチンは当然ですけれども、その他新しい生活様式ですとか、市が行います様々な支援、家賃支援金等、そういった幅広い情報をテレビ、あるいは新聞等を活用して広報するものでございますので、ワクチンについても当然対応していきたいと考えております。
◎西山茂宏 広報課長 まず、感染症関連情報啓発経費2,000万円でございますが、こちらは委員御指摘のワクチンは当然ですけれども、その他新しい生活様式ですとか、市が行います様々な支援、家賃支援金等、そういった幅広い情報をテレビ、あるいは新聞等を活用して広報するものでございますので、ワクチンについても当然対応していきたいと考えております。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
このお店の場合は、国の持続化給付金、国の家賃支援給付金、熊本県時短要請協力金、熊本市時短協力緊急家賃支援金、熊本市飲食店取引事業者等緊急支援金等が、制度に当てはまる事業主さんです。本市には、くまもと森都心プラザと市役所14階に、中小企業者用の新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口は設置されていますが、その方の場合は御存じありませんでした。 そこで経済観光局長にお伺いします。
主な実施状況としましては、５月に実施しました飲食店・宿泊施設特別支援事業で２４４事業者、中小・小規模事業者家賃補助事業で１３６事業者への支援金等の給付実績となっており、ほかの給付型事業と合わせると、給付型全事業で延べ約４３０件の給付実績となっており、最終的には延べ１,３００件、約１億８,０００万円の給付を見込んでおります。
総務部におきましては，庁舎管理等経費や電子納品管理システムの導入等の経費に約４,５００万円，企画部においては，網田地区などの一部の光ファイバー未整備地区への光ブロードバンド整備事業，及びタクシー業者や指定管理施設に対する支援金等に約７,２００万円，市民環境部においては，店舗の消毒や生ごみ処理機の購入に対する補助金等に約２,２００万円，健康福祉部においては，市民一人一人に対する商品券の交付，インフルエンザ
１番目の特別定額給付金、住宅確保給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、宇城市事業持続化対策特別支援金等、そしてまた２番目の個人世帯への貸付け、緊急小口資金、総合支援資金についての申請状況及び支給状況についてまとめてお伺いいたします。 ◎総務部長（成松英隆君） 各部署にわたりますので、総務部から順に答弁したいと考えております。 まず、特別定額給付金の申請及び支給状況について報告いたします。
国民健康保険税は、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課分、介護納付金賦課分の３区分に分かれておりまして、地方税法及び地方税法施行令の規定により、それぞれ賦課限度額が定められており、本市においても同額の限度額を定めるものでございます。
国民健康保険税は、基礎賦課分、後期高齢者支援金等賦課分、介護納付金賦課分の３区分に分かれておりまして、地方税法及び地方税法施行令の規定によりまして、それぞれの賦課限度額が定められており、本市においても、同額の限度額を定めるものでございます。
また、国に対しても、生活再建支援金等の拡充についてこれまで一部損壊世帯を含めた対象の拡大や支援金の増額等について要望してきたところでございまして、一部損壊世帯を対象とした住宅リフォーム及び修繕助成制度の創設については考えておりません。
また、国に対しても、生活再建支援金等の拡充についてこれまで一部損壊世帯を含めた対象の拡大や支援金の増額等について要望してきたところでございまして、一部損壊世帯を対象とした住宅リフォーム及び修繕助成制度の創設については考えておりません。
本案については、種々論議があり、まず、熊本城特別見学通路整備工事について、 一、熊本城再建に係る支援金等を財源とする７億5,000万円の増額補正が計上されているが、本市はいまだ震災復興半ばにあり、市民の理解が得られるのか疑問である。このような多額の予算を伴う事業については、市民への丁寧な説明と意見聴取に努めるべきと考える。
本案については、種々論議があり、まず、熊本城特別見学通路整備工事について、 一、熊本城再建に係る支援金等を財源とする７億5,000万円の増額補正が計上されているが、本市はいまだ震災復興半ばにあり、市民の理解が得られるのか疑問である。このような多額の予算を伴う事業については、市民への丁寧な説明と意見聴取に努めるべきと考える。
３款後期高齢者支援金等、支出済額２億3,427万9,902円、執行率99.7％でございます。 ４款前期高齢者納付金等、支出済額83万847円、執行率99.9％でございます。 ５款老人保健拠出金、支出済額4,655円、執行率35.8％でございます。 ６款介護納付金、支出済額8,624万1,021円、執行率99.0％でございます。
各区役所ごとに総合窓口は開設され、一般相談を初め融資や法律相談も行われていますが、ことし５月には罹災証明の申請受け付けが全て終了、弔慰金、見舞金、義援金、生活支援金等の支給以外で今後受けられる支援は、自宅再建利子補給、リバースモーゲージ利子補給、民間賃貸住宅入居支援助成、転居費用助成、宅地復旧支援、伴走型住まい確保支援などで、現行支援が不十分なために置き去りにされている方々は前に進むことができません