熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
御協力いただきました飲食店等につきましては、時短協力金の交付とともに、本市独自の家賃支援など、切れ目のない支援を行うことで、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
さらに、現下のコロナ禍においても、事業者の事業継続や雇用の安定を支援するため、５度にわたる家賃支援金や失業者等を雇用した企業への雇用奨励金の支給など、適時的確に対策を実施することで地域経済へのダメージの最小化を図っているところです。
第１に、新型コロナウイルス感染症への経済分野の対応では、まん延防止等重点措置の適用に伴う時短要請に対し、市の独自策として時短に応じた飲食店に対する家賃支援３億円が専決で追加され、人材の不足する分野への就職を支援する失業者就業支援事業２億2,100万円が補正予算で提案されたことはよかったと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 これまで本市では、五度にわたる家賃支援、それから飲食店取引事業者等に対する支援など様々な独自策を適時的確に実施してまいりました。引き続き企業等への影響、あるいはニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しながら本市独自の支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。
２つ目でございますが、時短営業協力者への緊急家賃支援事業でございます。補正額は３億円でございます。こちらは、今申し上げました県の営業時間短縮要請への協力店舗に対する家賃の支援を行うものでございます。 ３点目でございますが、飲食店デリバリー利用促進事業でございます。補正額は2,300万円でございます。こちらは、出前等において、宅配代行業者を利用された場合の配達料に対する助成でございます。
これは、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費について、昨年12月28日に88億1,700万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、１月21日に８億8,792万円を専決処分したものであります。
これは、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費について、昨年12月28日に88億1,700万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、１月21日に８億8,792万円を専決処分したものであります。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種体制の構築や医療提供体制の強化、県による営業時間短縮要請への協力店舗に対する家賃支援など、本年１月から今定例会への追加提案も含め計15回の緊急対策を講じてまいりました。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応家賃支援補助金並びに新型コロナウイルス感染症対応事業継続支援金の申請件数についてただしたのに対し、12月９日現在で同家賃支援補助金は14件、同事業継続支援金については、法人が７件、個人事業者が９件で合計16件の申請があっているとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
これまで本市としましても、事業継続に向けた利子補給であったり、時短営業への協力家賃支援、感染防止と経済活動の両立を図りますための飲食店認証制度、それから感染防止対策への支援、また、消費喚起策としてプレミアム付商品券事業などを実施してきたところでございます。
岡山市では、月額約9,000円の賃金上乗せや奨学金返済の月額最大１万円補助、家賃支援は６万円まで３年間出るそうです。京都市は、全国平均の1.34倍の給与となっており、独自の配置基準があるため、ゆとりを持って業務に携われているし、家賃支援も６万5,000円あります。東京都は、おかえり保育士として再就職への相談やサポートをされているようです。
しかし、国は国民の求める持続化給付金、家賃支援給付金、特別給付金を１回しか支給していません。現在、政府が打ち出している総額55兆7,000億円の新型コロナウイルス感染症の長期化を受けた過去最大規模の財政支出も、その中身が極めて不十分なことが判明しております。 本当に困った人への支援で２点伺います。
国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を求めるとともに、これまで、私ども日本共産党熊本市議団から先進的な事例を挙げて繰り返し要望してきた自治体独自の直接給付による支援を、本市においても実施していただくよう要望しておきます。
国の特別定額給付金や持続化給付金・家賃支援給付金など、１回きりの支援や少ない月次支援金では、長期化したコロナ禍の支援としては不十分です。緊急事態や蔓延防止では、飲食店やその関連事業者への支援に限られ、対象外の事業者への支援がありません。時短要請に伴う協力金等の支援も不十分で、飲食関連の方々も苦労されています。一般質問でも紹介しましたように、他の自治体では独自の直接的な支援が広がっています。
２番目でございますが、時短営業協力者への緊急家賃支援事業でございます。こちら３億円を補正させていただいております。 こちらは、今述べました営業時間短縮要請への協力店舗に対しまして、賃料支援を行うものでございますけれども、こちらにつきましても、早急に予算化し、事業者の皆様に周知し、終了後は直ちに受付を開始するために、専決処分をさせていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策について、まず、第４弾専決処分、休業要請に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援についてお伺いいたします。 この支援についてはスピード重視のため、第４弾においては地代の賃借料に対しては対象外で行わず、第10弾以降は飲食店を対象とし、地代についても支援を行うようになりました。
中でも、営業時間の短縮要請に御協力いただいた飲食店等については、県が交付する時短協力金の一部を負担いたしますとともに、これまで四度にわたり、市独自の家賃支援を実施してまいりました。また、飲食店取引事業者やタクシー・運転代行事業者等については、本市独自に支援金を交付いたしまして、営業時間短縮による影響の最小化に努めてきたところです。
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、中小企業者等への制度融資を対象とした利子補給や飲食店等への家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少するバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。