熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
本日は、「大都市における税財政制度及び都市問題に関する事項」について調査を行うためお集まりいただきました。 それでは調査の方法についてお諮りいたします。
本日は、「大都市における税財政制度及び都市問題に関する事項」について調査を行うためお集まりいただきました。 それでは調査の方法についてお諮りいたします。
平成30年、2018年４月以降の保護開始世帯について助成ができるようになったというところなんですけども、この後令和元年度、大都市生活保護主管課長会議にて、その冷房器具の支給対象の拡充というのを国に要望したんですが、それについては、生活費のやりくりと生活福祉資金貸付で対応していただくことが原則であるという回答があっておりまして、国からは断られたような状況です。
しかしながら、危機管理の観点から、今後起こり得る状況を想定し、法令等の範囲の中で、市としてどのような対応ができるのか、指定都市で構成する大都市契約事務協議会におきまして、情報交換し、他都市からの意見や様々な情報を参考にしながら、適正な契約事務の執行に努めてまいります。
◎富永健之 議会局長 まず、特別委員会の開催についてでございますが、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の大石委員長より、６月28日（火曜）午前10時より、予算決算委員会室において委員会を開催するとの連絡があっております。 次に、熊本市中学校生徒会連絡協議会の夏季研修会として、子ども議会が開催される予定となっておりますが、本年度は８月２日（火曜）に開催することで準備が進められております。
一般的に、地方は大都市と比べて価格競争力のある大企業が少ないため、落札率が高くなる傾向があることを踏まえれば、本市の落札率はほかと比べて著しく高いというわけではないと考えます。 次に、入札参加資格や指名基準を地域内としている事由は何か、との御質問にお答えいたします。 本市におきまして、入札参加資格に地域内という制限は設けておりません。
令和 ４年 ３月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－03月23日-01号令和 ４年 ３月２３日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 大都市税財政制度・都市問題等 特別委員会会議録 開催年月日 令和４年３月２３日（水） 開催場所 予算決算委員会室 出席委員 １２名 大 石 浩 文 委員長 田 上 辰
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。
ただ、他都市を見てみますと、ＡＩ機能、チャットボットという会話形式で質問したら返ってくるとか、あとは東京のもう大都市だから、そこは当然のことかなと思いますが、音声解析、人が足りないのでＡＩ機能を取り入れたりとかという事例がありますけれども、今後の体制として、もし何か先ほど説明していただいた工夫点、重点的な疫学調査の重点ですとか、今後の人員体制ですとか、そのほかにもし何か工夫するようなことがあればで結構
その中でも、あらお海陽スマートタウンでは、大都市にはない、ゆったりとした時間の中で明日への活力を生む空間づくりと、そこに訪れる方々やお住まいの方々が、有明海の雄大な景観で心と体を癒やし、スマートシティと融合したワンランク上のライフスタイルを五感で感じ体験できるまちづくりを進めております。
もともとこの都市計画法そのものは、昭和30年代～40年代の高度経済成長の中で、大都市が拡大していく中で法律をつくって、拡大しやすいような法律をつくったのが最初の成り立ちかなというふうに私は認識をしているわけですけれども、そういう時代の都市計画とこういった農村部を合併で熊本市に加えた中での都市計画というのは、少しちょっと違うのかなというふうに思っております。
そのほかにも、主に大都市部に集中し、地域的な偏りがあるほか、その制定方法、申請手続の仕方、制度の内容も自治体で異なり、事業所の理解や対応がまちまちであることから、性的少数者にとりましても十分なメリットを享受できないなど、制度導入についても評価が分かれる面がございます。
また、10年目を迎えての総括と課題については、現在、大都市税財政制度・都市問題等特別委員会において、議員の皆様方に、指定都市移行後の市政に関する御議論をいただいているところです。
◎富永健之 議会局長 大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の開催について、３月23日（水曜）午後１時より、予算決算委員会室において委員会を開催するとの連絡があっております。 以上でございます。 ○大嶌澄雄 委員長 次に、第２回定例会の日程決めのための議運の開催日について御相談でございますが、５月９日（月曜）午前10時からお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ちょっと老人というのがついているので、高齢者しか使えないという誤解もあるようですが、ここでいう貴重で有効な仕組みであるはずなのに、東京をはじめ大都市で失われている自治会や町内会組織を持続可能なものにするためにも、積極的に検討すべきで、そもそも今年度の削減効果は2.6億円、ここ５年で最も多くても5.5億円というのが指定管理の効果でございます。
今関係法令の中でも結局言っておりますのは、やはり人口比でというのが一つの大きな、どこの区もこれはそうなんですかねという、一つこれは議会局にお尋ねしたいんですけれども、大体そういう人口比で各区の選挙も行われているという思いもしますけれども、例えば、今国政の話をしましたが、国政で10増10減というような話で、大都市には人が多くいる、そういう中で地方という、私どもも地方の一つの都市でございますが、そういう
令和 ３年１２月１６日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−12月16日-01号令和 ３年１２月１６日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会 大都市税財政制度・都市問題等 特別委員会会議録 開催年月日 令和３年１２月１６日（木） 開催場所 予算決算委員会室 出席委員 １２名 大 石 浩 文 委員長 田 上
◆福永洋一 委員 自治体の裁量でどちらかを選ぶということではなくて、国の判断基準が示された中で、例えば政令市なり大都市についてはもうクーポン券ですよとなったときにはクーポン券を配布するしかないということなんですかね。
そういったことから、令和３年９月には、国の方に対して大都市高齢者主管課長会議として要望を提出しているところでございまして、全国的な一律の公的補助制度の創設というのを要望しているところでございます。 以上でございます。 ◆那須円 委員 認識は一致しているということで、あとは国の制度として実施してほしいということで、これはもうぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
少なければいい多ければいいという問題ではなく、環境に配慮するとか、ＣＯ２削減であるとか、持続可能な社会を実現するなどの意義は大きいにしても、大都市福岡がこの体制でできるのであれば、熊本も工夫次第で回数が減らせるのではないかと思うのは私だけではないはずです。