宇城市議会 2019-03-07 03月07日－05号
具体的には、市要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会が実施しております中で、児童虐待のおそれのある児童生徒の個別のケース会議等に、市の児童福祉センターや県の児童相談所とともに、学校関係者や教育委員会事務局職員が参加いたしまして、情報の共有と対応策の協議を行っているところです。本年度も２０件を超えるケースで会議を実施しております。
具体的には、市要保護児童対策及びＤＶ防止対策地域協議会が実施しております中で、児童虐待のおそれのある児童生徒の個別のケース会議等に、市の児童福祉センターや県の児童相談所とともに、学校関係者や教育委員会事務局職員が参加いたしまして、情報の共有と対応策の協議を行っているところです。本年度も２０件を超えるケースで会議を実施しております。
また、都道府県は、国の基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができ、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとなり、現在、本市は、環不知火海地域協議会において広域連携について意見交換を行っているところでございます。 ３点目が、適切な資産管理の推進でございます。
例えば、玉名市、そしてまた１市２町の地域振興協議会や玉名市地域協議会への活動などを通して、おもてなしやＰＲ関連業務においては、民間業者との連携推進、そしてまた、熊本日日新聞社と連携協定を締結し、そしてまた、大河ドラマ館オープンに伴う特産品販売など、スキームの構築や住家周辺との回遊性を図るなど、地域活性化に携わってもらっております。
さらに、市職員の人事権の介入を含めた地域協議会への市の権限の範囲及びハラスメント相談への対応について、潮崎市民環境部長にお尋ねいたします。 ◎市長公室長（東坂宰君） 自席よりお答えいたします。
玉名市におきましても、先日、要保護児童対策及びＤＶ防止対策等地域協議会が開催され、虐待に関する報告が行なわれており、例年８０件から９０件程度の相談件数が上がっております。そのようなことから考えましても、子育て支援事業を初めとする福祉施策、そして教育等に関する各種施策により一層力を入れていかなければならないと強く思う次第であります。
それから、今後のスケジュールでございますが、本日、この場において議会の方に報告させていただきまして、それから今月は発達障がい者支援地域協議会で意見聴取させていただく予定としており、明けて１月に精神保健福祉審議会での意見聴取を予定しております。
それから、今後のスケジュールでございますが、本日、この場において議会の方に報告させていただきまして、それから今月は発達障がい者支援地域協議会で意見聴取させていただく予定としており、明けて１月に精神保健福祉審議会での意見聴取を予定しております。
児童虐待の対応においては、福祉、保健、医療、教育等さまざまな機関が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であることから、本市では要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所などの関係機関と連携し、総括的な協議のほか個別の児童虐待の相談に関するケース検討会議を開催することで、支援内容の協議を行っております。
今年２月に玉名地球温暖化対策地域協議会 環境応援団「エコの環たまな」からの要望もあっており、プラスチックごみの削減と地球温暖化防止を推進するためにレジ袋無料配布の中止に向けた取り組み状況等について、県や他市の情報収集を行なっているところです。
６つのブロックの構成団体としましては、有明地域協議会、熊本中央地域協議会、阿蘇地域協議会、環不知火海地域協議会、芦北地域協議会、球磨地域協議会であります。宇城市は、環不知火海地域協議会というところに属しております。 広域化は民営化の前段ではないかという御意見でございますが、広域連携の協議会の協議事項の中に、官民の連携に関することの記述がありますので、若干の関連はあるのではないかと考えております。
関係機関とは児童福祉法に規定する要保護児童対策地域協議会を通じまして、関係機関、関係団体、児童福祉に関連する職務従事者、その他の関係者が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応できるよう努めているところでございます。 以上です。 ○議長（福田 斉君） 松本和幸議員。
これまでも児童相談所や警察を初めとし、学校や保育所、民生委員や主任児童員、医師会など、約２０機関で構成する玉名市要保護児童対策及びＤＶ防止対策等地域協議会におきまして状況把握や情報共有を行なっておりますが、地域を初めとしたより多くの目で、子どもたちを見守りながら、これまで以上に関係機関の連携強化が必要であると考えております。
一部管理業務委託に関しましては、地域の実情を勘案して各地域協議会にお願いしているところであり、現在、対象の２０施設のうち１６施設を委託しているところでございます。 一部管理業務委託の範囲は、コミセンの清掃などの施設管理、コミセンや小中学校体育施設及び支所管内の社会体育施設の利用受け付け業務などでございます。
現在までの取り組みとして、職員に対する対応要領の策定、相談窓口や障がい者差別解消支援地域協議会の設置、ホームページや市政だより等を活用した市民への周知等を行ってまいりました。継続した取り組みとして、障害者週間に小中学生を対象とした心の輪を広げる体験作文や障害者週間のポスターの募集、障がい者サポーターの養成、ヘルプカードの導入等にも取り組んでいるところです。
現在までの取り組みとして、職員に対する対応要領の策定、相談窓口や障がい者差別解消支援地域協議会の設置、ホームページや市政だより等を活用した市民への周知等を行ってまいりました。継続した取り組みとして、障害者週間に小中学生を対象とした心の輪を広げる体験作文や障害者週間のポスターの募集、障がい者サポーターの養成、ヘルプカードの導入等にも取り組んでいるところです。
また、要保護児童対策地域協議会のケース会議で、各関係者間の情報共有やその後の対応について役割を明確にし、見守っていく体制を図っている状況でございます。 ◆１６番（河野一郎君） 平成１２年に児童虐待の防止に関する法律がつくられております。その後５回の改正が行われております。
毎年５団体の枠で募集し、市民活動団体や地域協議会、ＮＰＯ法人などの団体に対して２０万円を上限として補助しております。８月末現在、既に３団体への補助金交付を決定している状況です。事業の実施団体や参加者の募集については、本市の結婚、妊娠、出産、子育ての総合サイトである、あったかねっとで広く市民へ情報発信を行っております。
実践型地域雇用創造事業につきましては、町、県等の行政機関、商工会、農協、地域事業者、地域住民等による地域協議会を設立し、厚生労働省から実践型地域雇用創造事業を実施する協議会として業務委託を受け、平成27年７月から平成30年３月まで各種事業を展開してまいりました。
本年度から平成３２年度までの３カ年におきましては、新たな地域協議会のもと、各地域の特色を生かした取り組みが計画されております。 坂本町は、イノシシや鹿肉等のジビエ、アユ加工品など、中山間地域の魅力ある資源を活用するために、食処鮎やなの通年開業や、農家レストランの開業等を視野に入れ、地元食材の冷凍技術の実証実験やメニュー開発等を行われる計画です。
その後、庁内関係課や地域協議会、区長会、利用者団体などとの協議や意見聴取等を経て、平成２８年度に公民館の解体、基本実施計画の予算化を行なって、同年８月の地元説明会において基本設計の同意を得ている。また、同年１２月から公民館の解体工事を行ない、実施計画、解体工事まで平成２８年度内に完了している。