水俣市議会 2020-09-17 令和 2年9月第5回定例会（第4号 9月17日）
死亡に関して生じる市役所での手続、また、市役所以外での手続の事例、年金や保険など、個々に違う手続や名義変更など考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるようなハンドブックになっています。 窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって忘れ物などで二度手間にならない体制が図られています。
死亡に関して生じる市役所での手続、また、市役所以外での手続の事例、年金や保険など、個々に違う手続や名義変更など考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるようなハンドブックになっています。 窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって忘れ物などで二度手間にならない体制が図られています。
また、市営墓地の利用を開始する方に対しましては、使用墓地に係る名義変更や返還する際の手続について、使用者の方が後に困られることがないよう十分な情報提供に努めてまいります。
また、市営墓地の利用を開始する方に対しましては、使用墓地に係る名義変更や返還する際の手続について、使用者の方が後に困られることがないよう十分な情報提供に努めてまいります。
背景に人口減、未登記増、親御さんがお亡くなりになって相続できる方にＡさん、Ｂさん、Ｃさんおられても、その方に相続が、名義変更になっていないという、そして、また、そこが膨らんで子、孫、ひ孫といいますか、そうなった場合に、今度は相続する場合、印鑑をもらわなんのがたくさんあると。そして、また、自然に所有者不明という感じになるんだろうかと思います。 そこで、お尋ねをします。
現在、町内自治会で実施されておりますＬＥＤ防犯灯への取りかえ事業におきまして、電気契約がなされていないものや、他の町内において契約されているものなど判明しました場合には、本市から契約者の名義変更等の助言をしているところでございます。
現在、町内自治会で実施されておりますＬＥＤ防犯灯への取りかえ事業におきまして、電気契約がなされていないものや、他の町内において契約されているものなど判明しました場合には、本市から契約者の名義変更等の助言をしているところでございます。
それにつきましては、先般、自治会への名義変更ができましたので、そちらのほうを町のほうに、また測量・分筆して、名義の変更をしたいと思っておりますので、そちらの測量委託業務等になっております。 以上でございます。 196 ◯濱崎 久議員 総体的に答弁がありましたので、私も総体的にいきますけど、質問と答弁がちょっとかみ合ってないところがあるんですよね。
税務課関係 委員より、「時間外勤務手当の増額が大きいが、臨時職員では対応はできないのか」との質疑に対し、執行部より、「固定資産課税業務でいえば、１件修正するのに名義変更等の確認を行いながら数日を要し、還付加算等の計算も必要で10年さかのぼって行っているため、臨時職員での対応は難しい。適正課税に努めていく」との答弁がありました。
旧三角町からこの土地の権利を承継しました宇城市では、名義人及び相続人と交渉を行い、９筆７人の名義人、相続人からは名義変更の同意をほぼ頂いたところでございます。
ここは約６００平方㍍ありますが、調査した平成１６年１０月当時、１１６人の共有で、そのうち７８人が死亡されており、相続手続き等が困難ということで、名義変更を断念しているところでございます。 ◆７番（髙田幸夫君） 今、教育部長がおっしゃいました頂上部分、本丸があったところですが、廃屋が二つあります。
ロの、問題点はどのようなことが考えられるかについてですが、第１に耕作放棄地及び耕作放棄地予備軍の農地の所有者に、農業委員会が利用意向調査を行うこととなっていますが、所有者が不在であったり、所有者が死亡しその後の名義変更がなされず、実質の管理者が誰なのか不明であることが考えられます。
時効の起算は、健康福祉部が所有権移転登記の事実を知った本年６月ではなく、宇城市が取消の原因を知った時からとなりますので、最短では本市税務課が登記名義変更の通知を受けた時、平成２３年１２月と解されます。なお、税務課が登記事項を受けるのは、１か月分をまとめて翌月１日以降になりますので、最短では本年１２月１日には時効を迎えることになります。
それで、町は11月１日に名義変更して、登記完了されたでしょう。そうすると、登記料はどこに載っているんですか。 61 まちづくり課長 そちらのほうは、総務課の管財のほうで職員のほうで嘱託登記を行ったというふうに聞いております。それで、費用というものは発生していないというふうに聞いております。
落札業者のうち１社においては、過去に平成１９年度と２０年度の工事に伴う契約の締結についての議案に対しても政治倫理についての審議が行われ、社長の名義変更等を行うべきではないかとの意見があり、当時の契約検査課長が当該業者と３回にわたって聞き取りを行い、その結果として、平成２１年３月議会での建設環境委員会において、代表者変更については、現在、司法書士に依頼し変更する準備はしているが、現在、建設業界は厳しい
契約者の名義変更につきましては、契約者の死亡、または離婚などの原因によりまして、同居者に契約者の名義を変更することになっております。契約者の名義の変更につきましては、谷口議員のお話のとおり、配偶者は名義を承継することができます。配偶者以外につきましては、高齢者、障がい者などの特に居住の安定を図ることが必要と求められる方も、名義の承継が可能でございます。
４つ目に，滞納処分を行おうとすると意図的に差押財産の名義変更を行う等，滞納処分を逃れようとする者であります。 収入がなくて払えない方々，払いたくても払えない方につきましては，短期保険証の交付で対応を行っております。 以上です。 ○議長（浜口多美雄君） 福田慧一君。 ◆１１番（福田慧一君） 答弁では現在，８２世帯で資格証明書が発行されていると。
市道、農道、それから民地境界等の確認の分筆登記及び名義変更の処理作業がどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木博幸君） 松永産業振興部長。 ◎産業振興部長（松永宗昭君） お答えします。尾方議員ご指摘の道路につきましては、分筆に必要な用地測量を行い、現在隣接地権者との立会い、確認を行っており、近日中には登記に必要な書類について整理ができる予定であります。
しかし、そのときにやらなければならない分筆作業、それと名義変更、登記簿変更がなされてないと、そのままになっているということを最近、私の方で知りました。その理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐々木博幸君） 森都市建設部長。 ◎都市建設部長（森主税君） お答えいたします。
一方、駐車場用地の方は、名義変更ができない。譲渡はいたしかねるということであるので、今までどおり借用の方向で考えている」との答弁でありました。また、「建設予定地に隣接している旧熊日支局があるが、駐車場用地として必要ではないか」との質疑に対し、庁舎建設費が６億円という枠があるので、財政的に厳しいと考えている」との答弁でありました。
なお、所有権の制約についてのお尋ねがありましたが、文化財保護に関して所有権の制約はありませんが、名義変更などをされる際には届け出が必要となります。 以上、答弁とさせていただきます。