荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 64：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 全員起立であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、諮問第４号について討論はありませんか。
諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 64：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 全員起立であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、諮問第４号について討論はありませんか。
63：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 現在、読み書きに困難さを感じる児童・生徒につきましては、学校と保護者で教育相談を行い、保護者や児童・生徒同意のもと医療機関への受診へとつなげております。
しかしながら、性的少数者の方への問題として、本人の同意を得ずに第三者に暴露するアウティングの問題やトランスジェンダーの方のトイレ利用の問題、子供たちの制服の問題など、性的少数者の方へ配慮していかなければならない様々な問題があります。
ましてや、実施主体でもない本市が、あくまで任意であるはずのカード取得を促すために、貴重な独自予算を使う正当性はなく、全く同意出来ません。 年金が減り、物価が高騰する中、市民にとって、5,000円の商品券は大変魅力です。
認める内容は自治体によって異なりますが、例えば、市営住宅に家族として入居できたり、入院や手術の際、家族として説明を受けたり、同意書へのサインなどが可能となるところもあります。法的な効果はなくとも、各自治体で進めることができるのがパートナーシップ制度です。 どんな性であっても好きな人と一緒にいたい、その気持ちを尊重できる一つの大きなあかしになります。
基盤整備事業は、地元の協力体制の確立や地権者、県など関係機関との調整を図るため、地元代表者が担う推進協議会を発足することから始まり、事業への参加意向に関するアンケートや整備範囲の確定のための仮同意書をいただくこと、相続状況の確認や手続等に関する基礎調査を行い、営農や換地等の計画を策定した後、国・県へ採択申請の手続を行い、事業が採択となった場合、事業を開始することとなります。
これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。 ○原亨 議長 市長の説明は終わりました。 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。 以上９件に対し御異議ありませんか。
以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第59号から議第60号まで、順次提案理由の御説明を申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御同意くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（牧下恭之君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 これから質疑に入ります。 ただいま、市長から提案理由の説明がありました本２件について、質疑はありませんか。
本件について、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 47：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 全員起立であります。よって、本件は、原案に同意することに決しました。 次に、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦について討論はありませんか。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る特例承認薬の使用同意書についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症に係る特例承認薬について、適応のある方に対しては所定の項目に関し文書による十分な説明を行い、御納得いただいた上で同意書を取得し使用しております。なお、本人の病状等により説明ができない場合は、御家族に対して十分な説明の上、文書による同意を得ております。
なお、熊本県公安委員会委員の推薦同意につきましては、任期の関係で、先議をお願いしたいと存じます。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎宮崎裕章 総務局長 それでは、タブレットの人事案件提出一覧と各候補者の略歴についての資料に従いまして、それぞれの案件について御説明申し上げます。
また、意向調査や現地調査の結果、間伐等の整備が必要と判断した民有林については、森林所有者の同意を取得し、市が所有者に代わって間伐等の施業を実施することとしており、令和３年度は、民有林約４ヘクタールの間伐を実施いたしました。
法は、監査委員は普通公共団体の長が議会の同意を得て、これを選任するとしておりますので、任命権者は市長と考えております。市長にこのことを質問しておりますので、当然、市議会へ条例変更の提案等があれば、議会内でも議論ができると思っております。
特に、民法第251条では、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができないとされていたところを、新民法では、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除くと新たな考えが追加され、変更行為にさえ管理行為と同じように持分の価格の過半数で決定することができるよう改正され、全員同意の考え方が緩和されたものとなっています。
御相談があった場合は、効果や副反応と共に、接種は強制ではなく、本人の希望により行われること、特に16歳未満については保護者の同意があった場合のみ接種が行われることなどを丁寧に説明し、対応してまいります。 次に、現在、コロナワクチン接種後の後遺症の対応として調査委員会があるとのことであるが、どのようなメンバーで構成され、現状はどのようであるかとの御質問にお答えします。
における地域医療連携推進法人制度の活用……（ ５１） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ５１） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ５１） ・民法改正と共有私道ガイドライン改訂に伴う私道整備等の方針に ついて…………………………………………………………………………（ ５２） 私道整備補助金と下水道公費布設における同意
先の３月議会におきまして、副市長の選任に対する同意をいただき、４月１日をもちまして２期目の就任をいたしました。大変光栄に存じますとともに、その重責に、改めて身の引き締まる思いであります。 水俣市の発展、そして市の課題解決に向け、全力で取り組まれる髙岡市長の補佐役として、平成30年４月からこれまで４年間、市政運営に携わってまいりました。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、日程第77 議第98号「教育委員会委員の任命同意について」を議題といたします。
以上、本臨時市議会に追加提案いたしました議第40号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御同意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（牧下恭之君） 次に、議第41号及び議第42号について、議会運営委員長岩村龍男議員。
２点目が居住者全員及び地権者のおおむね全員の同意が得られていること。３点目が地元及び隣接自治会等の理解が得られていること。４点目が今後も引き続き、区境の変更が見込まれる場合は、その時期が適当であること。最後に、市民生活及び行政事務の執行に著しい支障を来していること。こういった基準が全て満たす場合には、区境の変更を検討するということで答申がなされているところでございます。 以上でございます。