まず、第１条の目的では、現在の条例では法律の根拠を日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申にのっとりとなっていますが、改正後の条例案では、これに加え、部落差別の解消の推進に関する法律、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律及び本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、その他差別の解消を目的とした法令に関する法律の趣旨というたくさんの
国の同和行政は、本条例第１条に規定する同和対策審議会答申を受けて、既に終了したにもかかわらず、荒尾市は現行の条例を２０年以上、これは現在の条例が平成７年に施行になっております。１９９５年ですね。その後、国の同和行政は終結宣言をしたんですけれども、その後、継続をしておりますので約２７年継続したのを、今回初めて一部を改正するという提案になっております。
また、個人情報が守られるか危惧される窓口業務の業務委託や、法的根拠があいまいな同和対策予算が以前として計上されています。 ＴＰＰやアメリカとのＦＴＡとも思われる農業協定の中、日本の農業は苦境に立たされている今、特に畜産はその影響が大きいと言われるのに、宇城市の畜産予算はわずか７５万８千円で、それも協会負担金にとどまっており、畜産業振興のための予算は皆無です。
同和対策審議会答申でも示されていますように、その解決は国民的な課題であり、国、地方公共団体、国民それぞれの責務であります。全ての国民は法のもとに平等であって、人種、身上、性別、社会的身分、また門地により、政治的また社会的関係において差別されてはいけません。私たち一人一人が身近な問題として同和問題を正しく理解し、差別意識や偏見をなくすことなど取り組んでいくために必要なことと考えます。
◎総務部長（成松英隆君） 款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目２住宅新築貸付金等収入の滞納処分だけになっているということでございますけれども、この貸付金は同和対策事業特別措置法に基づいて、生活環境改善等の対策の一環として実施された事業の償還金でございます。平成３０年度で償還期限が終了いたします。これに伴いまして現年度の調定額がゼロとなりますので、平成３１年度からは滞納繰越分の収入のみとなります。
この事業は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定・向上が阻害されている地域の方々の住環境整備の促進を目的として、同和対策事業特別措置法に基づき、みずから居住するための住宅建設等を行う者に対し、償還期間最長25年の貸付を行う事業でございます。
この事業は、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定・向上が阻害されている地域の方々の住環境整備の促進を目的として、同和対策事業特別措置法に基づき、みずから居住するための住宅建設等を行う者に対し、償還期間最長25年の貸付を行う事業でございます。
しかし、現在でも合志市では、残念ながらと言いますか、特定の運動団体への補助金支出をはじめとして、旧態依然の同和対策に偏っているように私には見えます。部落問題を真に解決するとともに、全ての人の人権を大切にしようとするならば、そのような偏りをなくすことこそが私は大切ではないかと考えます。 しかし、この新しい法律の中では、国や自治体に部落差別解消のための施策を講じるよう求めております。
また、その他人件費についても市民のためと思えない予算が組まれており、同和対策費にいたっては、同和対策予算には以前として必要としないと思われるものが含まれています。 以上のような理由から、この予算案には反対をいたします。議員諸氏の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（入江学君） 以上で、通告による討論を終わります。 次に、修正案に対する討論を行います。修正案に反対者の発言を許します。
いわゆる同和対策事業である特別措置法が終了し、一般対策に移行してから約１６年が経過しました。本市では、一人ひとりの人権が尊重される明るいまちを目指して、人権教育のための荒尾市行動計画に基づき、あらゆる差別や偏見をなくすための人権教育や啓発活動を推進しています。
同和問題につきましては、過去の同和対策審議会の答申でも示されておるとおり、その解決は国民的な課題であり、国の責務でございます。また、一昨年、平成28年12月には、部落差別解消推進法が制定されております。その中で、第１条には、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じているとうたわれております。行政は問題解決のために長年取り組んできております。
同和問題につきましては、同和対策審議会答申でも示されていますように、その解決は国民的な課題であり、国の責務であります。行政は問題解決のため長年取り組んでおり、私たち一人ひとりも真剣に取り組んでいかなければなりません。今後、社会がどのように変化していくかはわかりませんが、この問題を放置しておけば、社会が変化することによって自然と解決するということは考えられません。
1965年に出されました同和対策審議会答申、いわゆる同対審答申に「部落差別は許し難い社会悪、最も深刻にして重大な社会問題である」と明記されています。部落差別解消推進法が施行された今、これまで以上に、市民の皆様に啓発をしっかりと行い、部落差別に対する理解を深めてもらい、差別をなくすための行動につなげていく必要があると思います。
合志市といたしましても、同和対策審議会答申にも示されているように、この不合理な部落差別の解消は国の責務であり、同時に国民的課題であり、地方公共団体も当然許されない社会問題として問題の解決のため長年取り組んできたところです。 その成果として、生活環境や所得格差などの実体的差別はほぼ解消したと私も認識をしています。
執行部から昭和５１年度に農山村同和対策事業により市の施設として農機具保管施設を建設し、老朽化に伴い、今後の施設の使途について利用組合代表などと協議を行ない、申し出により無償譲渡するものとの説明がありました。 特に質疑もなく、審査を終了し、採決の結果。議第１３０号については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議第１３３号普通財産の無償貸付けについてであります。
２００２年に同和対策事業特別措置法が失効した後、同和対策人権擁護の法律がない、同和行政の根拠法が存在しない状態が続いていたことから、人権確立に向け可決・成立したことは喜ばしいことであります。
２点目は、これまでの同和対策事業の中で、特定の民間運動団体が新たな差別を生み出し、行政の主体性が失われるという事態を是正し、自由な意見交換ができる環境づくりを目指すことです。 ３点目は、同和行政の終結は、同じ市民としての一般政策に移行するということです。 人権オンブズパーソンの廃止についてお尋ねします。私は、一貫して八代地域人権オンブズパーソンの廃止を求めてきました。
内容といたしましては、農山村同和対策事業により平成５１年度に建設した農機具保管施設が老朽化しましたことにより、従前から利用している田端地区共同利用農機具利用組合と今後の施設の使途について協議したところ、同組合から無償譲渡の申し出がありましたので、同組合へ平成２８年１２月２２日付で無償譲渡するものでございます。 １９ページ及び２０ページをお願いいたします。
教育費決算の中には、法的には根拠もなく、多くの市町村が廃止したにもかかわらず、慣例としての同和対策費を支払い続けています。 このような内容を含んだ、認定第１号平成２７年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定には反対をいたします。議員諸氏の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（入江学君） これで討論を終結します。
一方、同和対策事業扶助費として、新生児出産祝い金、保育園入園支度金、自動車運転免許委託訓練手当て、各１名分５万４０００円、同和教育奨学等個人給付入学支度金、５名分１６万９０００円、奨学金、１３名分８５万２０００円、修学旅行助成金、９名分１０万円、下宿費助成金、２名分４万円、総計１２１万５０００円の予算が計上されています。 国・県は既にこのような制度は廃止しています。