水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
水俣病が解決しない原因につきましては、原因企業と救済を求める方々に少なからず距離があることが原因かと考えております。 ５点目の昭和46年代と50年代の健康調査はどのような目的で行われたかという御質問でございました。
水俣病が解決しない原因につきましては、原因企業と救済を求める方々に少なからず距離があることが原因かと考えております。 ５点目の昭和46年代と50年代の健康調査はどのような目的で行われたかという御質問でございました。
また、原因企業であるチッソに対しましても、面談する機会の場等においてしっかりと、被害を受けられた方々の声をお伝えしております。 最後、４点目、環境省の水俣病国立総合研究センターが、客観的な評価の手法についてということで発表されてますけども、その内容についてどう思うかという御質問でありました。
⑦、水俣病特別措置法は、水俣病原因企業が患者救済並びに地域振興に貢献することを原則として成立したものだが、水俣病特別措置法第３条、第９条第２項、第35条は何を規定しているか。 ２、地域新電力会社設立について。 ①、市庁舎に対するＪＦＥエンジニアリング株式会社及びＪＮＣ株式会社による再生可能エネルギーを中心とした電力供給実証試験の結果について、どのような総括がされたか。
市長は選挙公約の中で、被害者と原因企業をつないでいく施策に取り組む、水俣病問題にしっかり対応すると述べておられます。その具体的取り組みは基本構想の中でどのように反映されているのでしょうか。救済を求めている被害者に対し、市として何の支援策も示されていない。その存在すら言及されていない。このような現実を無視した計画案を受け入れることは到底できません。 以上の理由から、私は本計画案に反対であります。
市としましては、被害を受けられた方々、その他の多くの市民の声を、国や県、原因企業等にしっかりと伝えてまいりますとともに、様々な立場の人から話を伺い、対話の機会をつくることに努め、真に必要な、地域の再生と支援策を求めてまいる所存であります。
質問の最後になりますけれども、ＪＮＣさんに市長から聞いていただきたかったことですが、国は八幡プール護岸から流出される物質に異常がないかということで監視していく、現在も行っているんですけれども、それに呼応して、原因企業としては何はともあれこの事業にかかわる八幡プールの中身の特定が必要ではないかということを私は改めて思っています。
軸足をどこに置くのかとの御質問ですが、水俣病問題は、本市としても最重要課題であると十分認識しておりますが、市民の中には、患者・被害者や原因企業に勤めている方など、さまざまな市民の方がおられます。そのような市民の御意見を真摯に受けとめ、市民に軸足を置いた市政を行っていきたいと考えております。
市としましては、被害を受けられた方々はもちろん、多くの市民の声を、国や県、原因企業にしっかりと伝えていかなければならないと考え、そのために、私は様々な立場の人から話を伺いますとともに、対話の機会をつくり出し、つないでまいる所存でございます。
④、新聞報道などによると、水俣病問題への対応では、原因企業と被害者が共存するまちにあって、両者をつないでいく施策に取り組むとあるが、具体的にはどのように取り組むのか。 次に、大きな２番目です。 ２月10日、水俣出身の作家、石牟礼道子さんが亡くなりました。葬儀の前後、全国の方々からさまざま連絡をいただいています。 石牟礼さんの本をいつも枕元に置いています。
先日、岩阪議員の御質問にもお答えしましたとおり、水俣病問題の解決のためには、今なお距離のある被害者と原因企業との間をつないでいくことが必要だと考えております。そのために、被害者や原因企業双方の声を聞き、両者の御意見を踏まえて双方の距離を縮めていくための具体策を模索し、被害者と原因企業をつなぐきっかけをつくっていければと考えております。 ○議長（福田 斉君） 野中重男議員。
①、公約の中で、原因企業と被害者が共存するまちにあっては、両者をつないでいく施策に取り組み、解決へ向かう機運を全市民が感じられる環境づくりが大事であると考えますとあるが、具体的にはどのようなことか。 ②、２月６日の熊日新聞によれば、ＪＮＣの株売却は、経済を含めた水俣発展のため、市のトップとして阻害すべきではないと述べています。真意はどのようなことか。
①、2016年12月31日の朝日新聞は、水俣病の原因企業チッソが、患者への補償で経営危機に陥り、それに対して1970年代に国は公的支援を決めた。これを決めるまでの詳しい経緯が、同社副社長の内部メモから明らかになったと報道しました。その内容はどのようなものか。 ②、これらの経過を経て、環境省から出された昭和52年の判断条件と昭和53年の新事務次官通知はどのようなものか。
①、市として市民の声をしっかり受けとめ、国、県、原因企業にもしっかりと伝えていくことが大切との発言があるが、市長は何を伝えていくつもりか。 ②、水俣病に係る資料の収集、保管、整理に平成28年度と29年度にそれぞれ幾らの予算がつけられたか、また委託事業としてどこに委託したのか。 ４、地域医療の充実について。 ①、熊本県が策定している地域医療構想（案）とはどのようなものか。
市といたしましては、被害を受けられた方々はもちろん、多くの市民の皆様の声をしっかりと受け止め、国や県、さらに原因企業にもしっかりと伝えていくことが重要であると考えています。 なお、高齢化が進む被害者の方々や御家族の方々に対しましては、今後も安心、安全な生活が確保できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。
本市としましては、被害を受けられた方々はもちろん、多くの市民の皆様の声を国や県、さらに原因企業にしっかりと伝える役割を果たしていくとともに、高齢化が進む被害者の方々や御家族の方々に対して、今後も安心、安全な生活が確保できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。
市としては、被害を受けられた方々はもちろん、多くの市民の皆様の声を国や県、さらに原因企業にしっかりと伝えていくことが重要と考えています。また、高齢化が進む被害者の方々や御家族に対しましては、今後も安心、安全な生活が確保できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。 環境モデル都市づくりの取り組みについて申し上げます。
もし，原因企業に地域住民の数名が働いていればなかなか言い難いものです。 今後は，環境や景観，生活のしづらさ，子どもの遊び場の視点からも企業行動の苦情を精査し，宇土の町はきれいだ，安全だよという都市イメージづくりのためにも紳士協定があることをもっと市民に知らせる努力が必要だと私は思います。 次の質問に移ります。 一昨年前，飯田市の産業支援事業を研修に行きました。
水俣病の解決をどうやって図るのかといったときに、患者団体あるいは原因企業と、そして一般市民の意見を聞きながらというような、そういう発言をされたかと思いますけれども、やはり原因企業じゃなくて、私はＪＮＣとというような形で、そういう形の捉え方をして、そういう姿勢でＪＮＣと対話をしていかないと、余り良好な関係というのは築けないのではないかなと思っております。
水俣病のスタンスでございますけど、国のほうにもっと自分の、水俣市の意見を言ったほうがいいということなのかどうか、ちょっとよくわかりませんけど、今首長としてやれることは、被害者団体とか、被害者の方々、そして原因企業の方々、そして一般市民の方々ですね、そういった３つ水俣の場合はあります。私も水俣市民という方のお話もいっぱい議員のときに聞いております。
訴訟の当事者ではありませんので、訴訟内容については、新聞報道によりますと、本年６月20日に水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策で救済の対象外とされた水俣病不知火患者会の会員48人が、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こしたものと理解しております。 次に、水俣病特措法申請者の数と処分に関する数のお尋ねについてお答えします。