荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
単身者の年齢別の物価上昇の影響は、高齢者、特に女性高齢者が最も大きな負担増になっていると言われています。今、在宅時間が長くて、炊事も多いため、光熱水費や食品料の値上げの影響を受けやすいためだと言われている。女性は低年金の人が多いこともあって、年金削減は追い打ちをかけているんですね。
単身者の年齢別の物価上昇の影響は、高齢者、特に女性高齢者が最も大きな負担増になっていると言われています。今、在宅時間が長くて、炊事も多いため、光熱水費や食品料の値上げの影響を受けやすいためだと言われている。女性は低年金の人が多いこともあって、年金削減は追い打ちをかけているんですね。
また、独居高齢者や単身世帯と同居家族が多い世帯では排出量にも差が出るのではという住民の意見もあります。この状況についても、現状と世帯人数による費用負担の不平等感を解決するすべはないのでしょうか。 以上、合併処理浄化槽について４点、市営住宅の管理契約などについて６点、合わせて10点お尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 金子上下水道局長。
また、高齢で一人暮らしをされている自宅療養者の体調管理及び支援についてでございますが、高齢者、単身者にかかわらず自宅療養者に対しましては、医師による定期的な電話診療や、パルスオキシメーターの貸与による体調管理、体調急変時における緊急連絡先の指示など、療養される方の体調管理と医療の支援が行われています。 最後に、4)全数把握の見直しに伴う本市の課題と対策についてでございます。
併せて、高齢夫婦のみの世帯や、高齢の単身世帯が増加しており、また、持ち家に居住する高齢者のみの世帯の割合も増加しており、空き家になる可能性の予備軍として予想されています。
軽減の対象者は、生活保護受給者に加えて、市民税非課税世帯の者であって、年間収入額が単身世帯で150万円以下、預貯金等の額が350万円以下であること。さらに、住居など日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族等に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと、これら全ての要件を満たす方が対象となります。
本市行政運営のお力添えとして、国及び県から単身で赴任いただいている部長の資質を問う内容について、会派では失礼極まりないと憤慨いたしました。多くの公務員がいらっしゃる中、また、本市と直接の雇用関係がなくとも、ここ水俣で御縁ができ、本市のために心血注ぐお気持ちで職責を果たされていることに対して、全く尊敬の意が感じられませんでした。
それから新たな視点として、局長等からもありましたけれども、孤独・孤立の問題ですね、これにつきましてやはり何と申しますか、課題が１つというよりも、いろいろ複数なこと、何で孤独・孤立になったかということを考えたときに、それは高齢者の単身世帯であったり、あるいは虐待もいろいろあるでしょうし、ヤングケアラーという新しい課題も出てきました。
また、避難行動要支援者名簿掲載者の範囲については、水俣市避難行動要支援者避難支援制度実施要綱に、要介護３から５までの認定を受けている者、身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当する者を除く）、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級または２級を所持する単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者及び避難支援を希望
そこには、一般に処遇が低く、シングルマザーや単身生活者など、生活基盤の弱い人々が多く働いているのも事実です。 新規感染者数はピークを越えて減少傾向になっていますが、専門家からは今後感染が拡大するおそれがあると指摘されています。
しかしながら、高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、今後も社会的に孤立をする方々の増加が見込まれますため、これまで以上に必要な支援が行き届くよう、成年後見制度について市民の皆様に広く周知をするとともに、相談体制を充実させ、身近な地域において支え合いながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
また、構成比で見ても高齢者世帯が全体の56％を占めており、年金だけでは生活できない単身世帯の高齢者の割合にも留意する必要があります。今後も高齢化は進んでいきますので、ますます増加することは明白です。 そして、新型コロナウイルス感染症の影響で、販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇い止めが増え、困窮しているシングルマザーが増えていると聞きます。
ということは、３月、４月とかで非常に、学生さんはもちろんですけれども、企業の方々の単身赴任等々も含めて変動がある地域なわけです。 その中央区において、国勢調査のデータに基づいて足し算、引き算、割り算をすると２増２減というのが出てくるのかもしれませんが、やはり中央区というのは、特に南区さんと同列に論じていいのかという話になりました。
今伊藤委員からの指摘もあったように、自分が対象になるのかどうなのかということでいくならば、例えば自分は単身ですと、扶養親族いませんと。
２番目の事業概要でございますが、東京23区の在住者あるいは在勤者の方で、本市に移住して就業または起業した方に対しまして支援金、世帯の場合は100万円、単身の場合は60万円を支給するものでございます。 ３番目の予算額を御覧いただきたいと思います。
１、国の困窮者向け給付金10万円は、住民税非課税世帯を対象とするために、単身世帯で給与収入が年間96万円を超えれば対象になりません。月額８万円は生活保護基準を下回る金額で、非正規労働者や多くの困窮世帯が対象外となります。
とりわけ、独り親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速かつ手厚い支援を行う必要があると訴えております。 心の健康の面から見ても、例年とは明らかに異なると危機感を募らせているのが女性の自殺者の動向です。
また、入居申込者の約半数は単身世帯からとなっておりますが、単身世帯で申込みできる部屋が少ない、募集期間外において入居できないか等の問合せがあっているなどでございます。 そこで、これらの課題に対応していくために、資料の右側上段に記載している取組を、今後進めてまいります。まずは、単身世帯や高層階部でも申込みが見込める若年層世帯向けの部屋を増やしまして、空室の解消を図ってまいります。
さらに、場所によっては高齢者夫婦世帯や高齢者単身世帯などの高齢者のみの世帯が増えております。また、団地内で空き室や空き家が増えていくと、住民同士の清掃活動や共益費で維持管理が厳しくなれば環境が悪化し、新たな入居者も懸念するのではないでしょうか。
事業の概要としては、社会福祉協議会が貸付けを行っている総合支援資金の再貸付けが終了した生活困窮世帯などに対して、就労による自立または生活保護の受給につなげ、切れ目のない支援を目的とした支援金で、単身世帯月額６万円、２人世帯月額８万円、３人以上世帯月額10万円を最大３か月間支給し、申請期間は７月〜８月末までとなります。
また、申込み世帯の状況も単身世帯が増加傾向にあり、ファミリー層向けの仕様が多い市営住宅には、入居可能な部屋が少ないなど、市営住宅へのニーズの変化にマッチしていない面もあり、共益費の負担増などの影響を及ぼすものと認識しております。