荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
次に、第３条の市民の責務では、現在の条例は、部落差別等をなくすために自ら人権意識の向上に努めるという努力義務になっていますが、改正案では、「部落差別等をなくすための施策に協力し」という義務規定が加えられ、協力を強いられることにつながります。
次に、第３条の市民の責務では、現在の条例は、部落差別等をなくすために自ら人権意識の向上に努めるという努力義務になっていますが、改正案では、「部落差別等をなくすための施策に協力し」という義務規定が加えられ、協力を強いられることにつながります。
11：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 今年度、県が行っております補助金につきましては、県のホームページのほうで、この補助金の説明と協力店舗の御案内がされております。
一方で、事務連絡は、職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
また、道路冠水となる市道につきましても、道路側溝蓋を金属製の網目タイプに取り替えるなどして対策を行っており、作業時には、行政協力員や要望者の方等に作業の報告は行っておりますが、今後は地域への情報発信についても検討をしてまいります。
それから、第３条、これは、実はこれを読みますと、「全ての市民は、相互に基本的人権を尊重し」、これはいいんですけど、その後「部落差別等をなくすための施策に協力し」となっているわけですよ。これは義務規定じゃないかなと思うんですね。その後の「自ら人権意識の高揚に努める」、これは努力規定ですね。
一つ、県の管轄ではあるが、地元の県立高校である岱志高校の活性化策に協力すること。 次に、議第４９号国民健康保険特別会計関係については，協会けんぽ、健康保険組合や共済組合など、社保加入者の多くは会社等を退職後に国保に加入することになるため、国保の医療費適正化を図る上で、社保加入時の疾病予防や健康管理が非常に重要である。
荒尾市の自治会長は令和３年度のデータでは１２地区で区長１１７名、行政協力員１２３名で、行政協力員と区長の兼務数は８９名で、兼務率は７６％となっております。自治会がないところが３地区あります。また、地区別の合計世帯数は２万１，７７８世帯、自治会加入世帯は１万７，６５１世帯で、加入率は８１％になっています。 次に、民生委員です。
今年の６月10日、文科省から「不登校に関する調査研究協力者会議報告書～今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方について～」という新たな通知が出されています。 これにＩＣＴの活用についての提言が幾つかあります。１つが、まさに御答弁にあった自立支援室での学習支援の強化につなげることです。 ９月からＷｉ－Ｆｉを設置して学習に利用されるということでした。
やっぱり企業や自分が住んでいる自治体が協力して生活環境にフィットしたサポートができれば、多くの悩みをより早く解決できるんではないでしょうか。 この事業はフェムテック企業と一般企業、自治体との連携が生まれる結果を提供し、支援しているものですけれども、このような事業があるのを御存じだったか、ちょっと教えてください。
ただし、同条４項におきましては、関係地方公共団体は、調査研究に協力するものとなっておりますので、国の調査研究に協力を求められた場合には、水俣市も関係地方公共団体として調査に協力をしてまいりたいと考えております。 それから、この手法の開発によりまして、この脳磁計、ＭＲＩを用いた方法が現実的かどうかという御質問でございます。
その背景を踏まえて国際社会はそれらの問題に社会全体で協力し、解決していかねばならないとの思いから、国連は今からちょうど７年前の２０１５年９月に開催した持続可能な開発サミットでＳＤＧｓを採択。２０３０年までに加盟国で取り組むべき１７の目標と１６９のターゲットが定められました。
また、この制度普及には、介護サービスを行う社会福祉法人等の理解と協力なしにはあり得ないと思いますが、市内の社会福祉法人でこの制度を実施している法人はどこか。 以上２点をお尋ねします。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡市長。 ○市長（髙岡利治君） 議員２回目の御質問にお答えをいたします。
また、各市の取組内容につきましては、記載のとおりでございますけれども、多い取組といたしまして、直接対話することで議会や議員に関心を持ってもらう意見交換会が６市、議会を身近に感じてもらうためのポスター等の制作が４市となっており、そのほか、議会の役割を実際に体験しながら議会への理解を深める模擬議会やインターンなど、各市とも学校や教育委員会などの関係機関と連携・協力しながら、工夫を凝らした取組を実施しております
令和３年度については、医師は常勤医として小児科、消化器内科各１名の採用、また、研修医は基幹型臨床研修病院として１２名、協力型６名を受け入れることができました。 さらに、令和５年１０月の市民病院、荒尾市立有明医療センターの開院に向け、建設工事及び移転計画を綿密に進め、高度医療への取組や医療の質の向上を前提とした経営基盤の強化に努め、いい病院づくりに邁進したいと考えております。
中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
本案については、民生委員の新たな担い手確保について、 一、民生委員へのアンケート調査による課題の検証や業務の重要性について周知啓発を行うとともに、民生委員を補助する協力サポーターの導入を検討するなど、具体的な対応策を講じてもらいたい。 一、民生委員候補者の推薦に当たっては、地域における他団体との役員の兼務を避けるよう自治会等に働きかけるなど、候補者の負担軽減に取り組んでもらいたい。
まず、そちら表紙の（１）でございますが、いわゆる白本とは、大都市行政を推進する上で、国の理解・協力を得なければならない指定都市共通の事項について、毎年指定都市市長・議長の共同提案としてまとめているものでございまして、政府予算案への反映に向けまして７月から８月に関係府省及び政党に対し要請を行っているものでございます。 （２）進め方でございますが、スケジュールをお示しさせていただいております。
一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
やはり本当に教育委員会も、そして現場も、本当に両方、大変苦労しながら、現場がうまく回っていくように頑張っていらっしゃるというのがよく分かるので、国と協力をして、自治体がいい動きができるようにやっていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○田中敦朗 委員長 ほかにないようですので、その他所管事務について質疑、意見をお願いいたします。
（４）市ＨＰでの周知でございますが、助成制度を活用した分煙施設をＨＰ上のマップで案内すると共に、受動喫煙防止を講じた民間喫煙所を分煙施設として掲載できるように、協力依頼をすることとしており、現在、アーケード内にあるパチンコ店４店舗が協力に応じていただいているところでございます。