熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回厚生分科会−12月09日-01号
これは、生活保護の医療扶助費に係る診療報酬明細書について、請求項目や報酬単価等、誤りがないか点検を委託するための経費となります。 以上、よろしくお願いします。 ◎永田和惠 動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託でございます。
これは、生活保護の医療扶助費に係る診療報酬明細書について、請求項目や報酬単価等、誤りがないか点検を委託するための経費となります。 以上、よろしくお願いします。 ◎永田和惠 動物愛護センター所長 狂犬病予防定期集合注射会場運営等業務委託でございます。
子ども医療扶助費が増要因となっています。 １０１ページ、目４健康増進事業費で９,０８４万７千円を計上しています。各種住民健診に要する経費を、前年度実績により計上しています。 次に、特定財源以外の歳入を説明いたしますので、３５ページをお開き願います。款１６財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入のうち、松橋・河江・不知火保育園土地貸付収入として７６８万円を計上しています。
次に、民生費の教育・保育施設給付費に１億8,043万2,000円を追加し、医療扶助費に9,000万円追加しております。これは、本年度、重篤な病気で治療を受ける対象者の伸びなどによるものです。次に、商工費の総合健康センター施設維持管理事業の営業損失補償金を3,000万円追加、土木費のスマートインターチェンジ整備費負担金を3,105万4,000円追加計上しております。
生活保護費負担金につきましては、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費等の生活保護扶助費の４分の３を国が負担するものでございます。当初予算では生活保護扶助費の４分の３で予算計上をしておりますが、実際の交付については年４回、７月、８月、１１月、１月。所要見込額調書を県に提出いたします。
減要因としては医療扶助費などでございます。 ９９ページに移ります。項８災害救助費、目１災害救助費で１億３００万円余。このうち健康福祉部が４,９００万円余を計上しております。応急仮設住宅期間延長事務、地域支え合いセンター事業、災害弔慰金義援金等の事務職員派遣委託などの経費です。 １００ページに移ります。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で２億９,７００万円余を計上しております。
その下の生活保護ですが、前年度の国庫負担金の精算のほか、医療扶助費、教育扶助費等の扶助費の伸びが見込まれるため、増額するものでございます。 次の、４款衛生費でございますが、２番目のがん検診推進事業費及び３番目の複合健診事業費は、それぞれ検診受診者の増加により増額するものでございます。
増要因としましては、子ども医療扶助費の増です。 続きまして９８ページ。目４健康増進事業費３,４９５万円増の１億２,１００万円余を計上しております。これは各種住民健診に要する経費ですが、増要因としましてはピロリ菌検査業務委託料３,５９１万円余が主です。 次に、特定財源以外の歳入について説明申し上げます。戻りまして、３４ページをお願いいたします。
予算減につきましては、医療扶助費で３,５７１万４千円、生活扶助費で２,６１６万７千円の減などでございます。 ８７ページをお願いいたします。項８災害救助費、目１災害救助費で７,３５５万５千円を計上いたしております。ここでは、地域支え合いセンター事業、災害弔慰金、災害障害見舞金、義援金等の事務職員派遣委託などの経費を計上いたしております。
これは、生活保護費の約半分を占めます医療扶助費の各月の変動幅が大きいことなどを踏まえまして、留保財源分として計上いたしているものでございます。 続きまして、157ページをお願いいたします。 上段１番の災害救援物資備蓄経費につきまして、1,140万3,000円を減額いたしております。
これは、生活保護費の約半分を占めます医療扶助費の各月の変動幅が大きいことなどを踏まえまして、留保財源分として計上いたしているものでございます。 続きまして、157ページをお願いいたします。 上段１番の災害救援物資備蓄経費につきまして、1,140万3,000円を減額いたしております。
次に、生活保護費について、委員から「現在、医療扶助費の不正受給が非常に多いと国会で議論されている。医療費の適正化を図る取組みとして宇城市はどのような対応をされているのか」との質疑に対し、執行部から「医療費の適正化事業として国庫補助をいただき、レセプト点検員を一人配置し、ケースワーカーと報告・連絡・相談をしながら医療費の適正化に努めている。
その結果、平成26年度の医療扶助費のうち、１億6,400万円を過誤調整として減額いたしておりまして、その調整率は政令指定都市中第５位となっております。
その結果、平成26年度の医療扶助費のうち、１億6,400万円を過誤調整として減額いたしておりまして、その調整率は政令指定都市中第５位となっております。
生活保護費は，非保護世帯数，非保護人員数ともに増加を続けていることに加え，生活保護世帯のうち，高齢者世帯が増加していることも影響して，医療扶助費や介助扶助費が増加していることから，今後３年間の歳出額は，２８年度が５億７千万円，平成２９年度が６億５,６００万円，平成３０年度が７億５,５００万円と大幅な増加を見込んでおります。
前年度と比較して増額になっている主なものを申し上げますと、生活扶助費が約2,500万円、それから医療扶助費8,000万円の増額をしております。 それから、この間の生活保護削減の影響ということですが、平成24年から26年までの段階的に調整がされた生活扶助費の基準額改定については、本市の被保護世帯の実情から考察して、経済的負担などの影響は軽微であると考えているところです。
主な増額の理由は、高齢者世帯の増加による医療扶助費を８,８８１万４千円増の６億１,８４５万８千円と見積っております。財源といたしまして、国・県の生活保護費負担金を充当しているところでございます。 ９１ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費で３億４２２万１千円を計上しております。
これは、生活保護人員が前年度と比べまして、これは10月末現在ですけれども、5.5％増加しておりまして、特に65歳以上の高齢者人員が6.4％と大きく増加しておりまして、結果としまして医療扶助費が伸びているのが主因でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田端高志 健康づくり推進課長 同じく71ページ、下から２段目のところでございます。 災害時におきます保健活動経費についてでございます。
これは、生活保護人員が前年度と比べまして、これは10月末現在ですけれども、5.5％増加しておりまして、特に65歳以上の高齢者人員が6.4％と大きく増加しておりまして、結果としまして医療扶助費が伸びているのが主因でございます。よろしくお願いいたします。 ◎田端高志 健康づくり推進課長 同じく71ページ、下から２段目のところでございます。 災害時におきます保健活動経費についてでございます。
本市の医療扶助費は全体の約６割を占めるが、精神疾患入院患者が比較的多く見られることが要因ではないかとの答弁。これに対し委員から、通院移送費受給は被保護者との権利であるので、もっと周知してほしいという意見がありました。
その中で医療扶助費についてですが、資料によりますと扶助費の全体の総額が１４億４３３０万円、そのうち生活支給に要する金額が５億７９００万円で、全体の約４割。医療費が８億４６００万円で、割合が全体の約６割という結果が出ております。扶助費全体の６割を占める医療費をどのように理解しておけばいいのでしょうか。