水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。 社会減への対策として、移住定住の促進や、昨日、田口議員への答弁で御紹介しました高校生を対象とした、しごと発見塾など、地元企業への就職促進に取り組んでいます。
減少スピードを少しでも抑制するための施策のうち、自然減への対策として、出産、子育て支援や、高齢者の健康づくりに取り組んでいます。 社会減への対策として、移住定住の促進や、昨日、田口議員への答弁で御紹介しました高校生を対象とした、しごと発見塾など、地元企業への就職促進に取り組んでいます。
８ページに参考としまして、令和４年度に妊娠・出産子育て支援、多子・多胎世帯支援、医療的ケア児支援など、子育てに関する新しい事業や拡充する事業を記載しております。 参考としまして、参考１に子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果の速報、参考２に実際に送付しましたアンケートを添付させていただいております。 説明は以上でございます。
（１）長洲町の人口減少に歯止めをかけるために、雇用促進、転入・定住促進、出産・子育て支援の三つの分野で町独自の取組を推進してきたが、どのような効果をもたらしているか伺う。 （２）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に基づき、道路、公園、上下水道など快適な生活のための基盤整備を図るとしていたが、どのような効果をもたらしているか伺う。
事業の基本的方向としては、農林水産業の振興、６次産業化の推進、企業誘致、商工業の振興支援、観光の振興、医療福祉の充実、移住・定住の推進、若い世代の結婚・出産・子育て支援、学校教育の充実、公共交通網の充実、安心・安全なまちづくり、協働のまちづくりといった内容でございます。
また、妊娠・出産・子育て支援については、平成２７年３月に八代市子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育や児童福祉、子供の保護者等の１５名の委員で構成される八代市子ども・子育て会議において、各年度における事業の実施状況等の調査結果に基づき、事業の点検評価を行い、必要に応じて計画の見直しを審議いただいております。
長期ビジョンの中で、若い世代の結婚、出産、子育て支援の施策について提言しています。 本市においても、活力あるまちづくりを推進するためには、若者世代の人口を維持することが急務であり、そのためには、将来を見据えた第２子、第３子を産み育てることのできる切れ目のない経済的支援や環境を整えるべきと思っています。
「荒尾市に力を入れてほしい分野」としては、第１に「高齢者福祉」１４．２％、第２に「医療・介護」１３．１％、第３に「出産・子育て支援」８．８％、第４に「産業・商店街の振興」８％、第５に「障がい者福祉」６．６％、第６に「雇用・就職」６．２％、第７に「生活支援」５．１％、第８に「学校教育問題」「人口減少対策」４．７％。
その内容は、２０１５年から５年間の目標、基本的方向、基本的施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、地方の雇用創出、地方への仕事の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て支援など時代に合った地域づくりと地域間連携を基本目標に据えています。また、自治体においても地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと総合戦略の策定が求められています。
特に、人口減少対策は待ったなしの課題であり、出産、子育て支援、教育環境の整備、雇用創出、地域の活性化など、本当に幅広い取り組みが必要となってまいります。 市長は、マニフェストに、国のまち・ひと・しごと創生総本部に対応する組織を設置して、熊本版の地方創生戦略を策定しますと掲げておられます。
特に、人口減少対策は待ったなしの課題であり、出産、子育て支援、教育環境の整備、雇用創出、地域の活性化など、本当に幅広い取り組みが必要となってまいります。 市長は、マニフェストに、国のまち・ひと・しごと創生総本部に対応する組織を設置して、熊本版の地方創生戦略を策定しますと掲げておられます。
日程第２ 議案の委員会付託 散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 １ ３番 宮 田 議 員 １ 現場を重視した現場主義の推進 ２ ２５番 田 畑 議 員 １ 定額給付金支給の経過と結果について ２ 行財政改革について ３ 結婚、定住促進、出産、子育て支援
熊本市では、60年の歴史を刻み、妊娠、出産、子育て支援の拠点であり、駆け込み寺でもあった熊本産院が、12月末で赤字を理由に廃止されようとしています。ところが、同じ公立の産院を持つ長野県の上田市長は、今年度の当初議会で産院の移転改築の進捗状況を報告し、市民の皆さんが安心して産み育てられる地域を目指し、医師が働きやすい環境づくりをさらに進めることを表明しておられます。
熊本市では、60年の歴史を刻み、妊娠、出産、子育て支援の拠点であり、駆け込み寺でもあった熊本産院が、12月末で赤字を理由に廃止されようとしています。ところが、同じ公立の産院を持つ長野県の上田市長は、今年度の当初議会で産院の移転改築の進捗状況を報告し、市民の皆さんが安心して産み育てられる地域を目指し、医師が働きやすい環境づくりをさらに進めることを表明しておられます。
町民の皆さんへの影響としては、定額給付金の実施、雇用安定対策、出産、子育て支援の拡充等の施策が盛り込まれております。また、地方公共団体に対しても地域活性化生活対策臨時交付金が創設され、6,000億円の歳出予算の計上が検討されており、我々もその財源をもとに町の活性化等を図り、町民の皆さんの生活を守るための事業を検討しているところでございます。