熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回教育市民分科会－06月21日-01号
これについては、全額国からのお金が来ているので、市としてもやりやすかったのかなというふうに思いました。でも、緊急補正ということで、早急に対応されたことについては、大変よかったなと思っています。 と言いますのも、保護者から、やはり不安の声が届いていたんです。
これについては、全額国からのお金が来ているので、市としてもやりやすかったのかなというふうに思いました。でも、緊急補正ということで、早急に対応されたことについては、大変よかったなと思っています。 と言いますのも、保護者から、やはり不安の声が届いていたんです。
それから、災害時要援護者の支援システム整備事業につきましては、福祉避難所を設置した法人は、さまざまな費用が発生することになりますが、協定を結んだ２法人につきましては、介助に要する人件費、避難所での食費、避難生活がしやすい環境整備のためのポータブルトイレや、ベッド等の借り上げ費用及び紙おむつ、ストーマ用装具等、それから消耗器材等の購入費用などにつきましても、災害救助法に基づきまして、全額国から財政措置
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 委員お尋ねの経費についてでございますが、全額国からの補助金で賄われる予定でございますが、現金を２回に分けて支給した場合、通知の発送料及び振込手数料が倍かかることとなりまして、一括給付に比べますとおよそ1,200万円増加する見込みとなっております。
これは、（１）にありますとおり、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費を全額国が負担すると、それから地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲していただきたいという要望でございます。
自治体の判断で躊躇なく検査を行うことができるように、一定の必要性というのは、本市としても認識しているということですから、全額国の責任で財政措置を行うよう求めることが必要ですし、同時に国に財政措置は求めつつも、先ほど指摘しましたように、感染拡大によるリスクが高い業務に従事する職員の方々を対象とした定期的なＰＣＲ検査、市の責任で行うことがどうしても必要だと思いますので、再度見解を求めておきたいと思います
55款国庫支出金でございますが、１段目及び２段目は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る財源として、全額国の負担となっております。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○澤田昌作 委員長 以上で説明は終わりました。 次に、各分科会長の報告を求めます。 まず、総務分科会長の報告を求めます。
55款国庫支出金でございますが、１段目及び２段目は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に係る財源として、全額国の負担となっております。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○澤田昌作 委員長 以上で説明は終わりました。 次に、各分科会長の報告を求めます。 まず、総務分科会長の報告を求めます。
国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。
国庫補助負担金の改革といたしまして、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。さらに税源移譲されるまでの間、地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって、自由度が高く活用しやすい制度とすることという要望の趣旨でございます。
そういった中で、先ほど町長の答弁でもございましたが、3,000万円までにつきましては全額国のほうの支援を受けて県が応援するというような制度になっておりますので、今回町のほうと致しましてはそういった制度を活用いただきたいと。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症対策の交付金について、障がい児のデイサービス等の施設も対象となるのか、対象範囲について伺う、との質疑があり、執行部から、感染症対策の交付金の対象は放課後健全育成事業、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業が対象となっており、全額国からの交付金である、との答弁でした。
121 ◯子育て支援課長（山本明子君） 今回の保育料の無償化につきましては、全額国が負担するということを受けまして、子ども・子育て支援臨時交付金のほうで予算を計上させていただいたものでございます。
これにつきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担すること、それから地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することということ、それから２番では地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって自由度が高く活用しやすい制度とすること等を内容としております。 23ページをお願いいたします。
これにつきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費を全額国が負担すること、それから地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することということ、それから２番では地方が必要とする国庫補助負担金の総額を確保するとともに、地方にとって自由度が高く活用しやすい制度とすること等を内容としております。 23ページをお願いいたします。
また、本年度は全額国で補助されるということですが、令和２年からは公立の場合には違った対応がなされるということを聞いておりますので、そこのところも含めですね、よろしくお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丸山智子君） 議員御質問の、財政への影響についてお答えいたします。
なお、その財源につきましては、全額国負担となっております。 ◎松永俊治 西部まちづくりセンター所長 一般会計補正予算書33ページ、西区旧学校施設利活用整備経費につきまして、補足②に基づきまして御説明申し上げます。 着座にて御説明します。 平成29年３月で閉校して、小島小学校へ統合されました旧松尾東・西・北小学校につきまして、旧学校施設を活用し、地域活性化につながる事業者の公募を行いました。
事業イメージにありますように、生産現場でのスマート農業の社会実装を図るための実証研究を全額国の負担で取り組むものでございます。 ９ページをお願いいたします。
事業イメージにありますように、生産現場でのスマート農業の社会実装を図るための実証研究を全額国の負担で取り組むものでございます。 ９ページをお願いいたします。
なお、その財源につきましては、全額国負担となっております。 ◎松永俊治 西部まちづくりセンター所長 一般会計補正予算書33ページ、西区旧学校施設利活用整備経費につきまして、補足Aに基づきまして御説明申し上げます。 着座にて御説明します。 平成29年３月で閉校して、小島小学校へ統合されました旧松尾東・西・北小学校につきまして、旧学校施設を活用し、地域活性化につながる事業者の公募を行いました。
この事業は、右側の事業イメージにありますような、自動走行トラクターの無人作業や、ＡＩやＩｏＴによる経営管理システムの導入など、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を図るための生産現場での実証研究を、全額国の負担で支援するものでございます。 １地区の事業費の目安としまして、１億円が想定されております。平成31年１月４日から２月４日まで公募が行われました。 ３ページをお開きください。