熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生分科会−06月21日-01号
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の１番、保護管理援護課所管の新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。 これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を鑑み、生活困窮者への切れ目のない支援として、令和３年７月より実施している事業でございます。
続きまして、その下の保護管理援護課分として、４番、住宅支援給付事業でございますが、これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ住居確保給付金を支給する事業でございますが、令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響分5,660万円を含む、5,774万1,000円の計上をお願いしております。 次の15ページをお願いいたします。
保護管理援護課所管の１番、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業でございます。
款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費についてでございますが、保護管理援護課所管の新規事業で、新型コロナウイルス関連として、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業４億5,900万円を計上させていただいております。これは、国が生活困窮者に対する追加支援策として新たに創設した事業で、国の全額負担となります。
次に保護管理援護課でございますが、職員14名で、保護行政の総合的企画及び調整、生活困窮者自立支援法に係る事務の総括等を所管いたしております。 次に12ページをお願いいたします。 高齢福祉課は職員16名で、高齢者に係る総合的企画及び調整、地域包括ケアに係る総合的企画及び調整に関すること等を所管いたしております。
続きまして、同ページの保護管理援護課分の４番並びに５番の住宅支援給付事業でございます。こちらは離職や廃業等により住居を失う恐れがある方へ、住居確保給付金を支給する事業でございますが、４番において前年同額の114万2,000円を計上することに加えまして、５番におきまして新型コロナウイルス感染症の影響分として9,100万円をお願いしているところでございます。
続きまして、同ページの保護管理援護課分の４番並びに５番の住宅支援給付事業でございます。こちらは離職や廃業等により住居を失う恐れがある方へ、住居確保給付金を支給する事業でございますが、４番において前年同額の114万2,000円を計上することに加えまして、５番におきまして新型コロナウイルス感染症の影響分として9,100万円をお願いしているところでございます。
次に、その下の保護管理援護課分の１番、住宅支援給付事業でございます。これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ支給する住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の拡大の動向が不透明な中、今年度国の補正予算等を受けまして、二度の増額補正を行わせていただきましたが、年度内の支給対象者の見込みに合わせまして２億8,800万円を減額させていただくものでございます。
次に、その下の保護管理援護課分の１番、住宅支援給付事業でございます。これは離職や廃業等により住居を失うおそれがある方へ支給する住居確保給付金について、新型コロナウイルス感染症の拡大の動向が不透明な中、今年度国の補正予算等を受けまして、二度の増額補正を行わせていただきましたが、年度内の支給対象者の見込みに合わせまして２億8,800万円を減額させていただくものでございます。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 同じく社会福祉総務費、保護管理援護課分を説明いたします。 185ページをお願いいたします。 上段６、生活困窮者自立支援事業です。これは自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費で、１億1,030万円を計上しております。
◎渡辺正博 保護管理援護課長 同じく社会福祉総務費、保護管理援護課分を説明いたします。 185ページをお願いいたします。 上段６、生活困窮者自立支援事業です。これは自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費で、１億1,030万円を計上しております。
次に、保護管理援護課は職員13名で、保護行政の総合的企画及び調整、生活困窮者自立支援法に係る事務の総括に関すること等を所管いたしております。 次に、４ページをごらんください。 高齢福祉課は職員15名で、高齢者に係る総合的企画及び調整、地域包括ケアに係る総合的企画及び調整に関すること等を所管いたしております。
次に、保護管理援護課は職員13名で、保護行政の総合的企画及び調整、生活困窮者自立支援法に係る事務の総括に関すること等を所管いたしております。 次に、４ページをごらんください。 高齢福祉課は職員15名で、高齢者に係る総合的企画及び調整、地域包括ケアに係る総合的企画及び調整に関すること等を所管いたしております。
保護管理援護課分、主なものを説明いたします。 ６番の生活困窮者自立支援事業でございます。
保護管理援護課分、主なものを説明いたします。 ６番の生活困窮者自立支援事業でございます。
今回、保護管理援護課からは、生活困窮者自立支援業務委託と下から２段目になります生活保護診療報酬明細書点検業務委託の２つを計上しております。 まず、生活困窮者自立支援業務委託経費について御説明いたします。 今回、５本の委託事業で計6,830万円を計上しております。
今回、保護管理援護課からは、生活困窮者自立支援業務委託と下から２段目になります生活保護診療報酬明細書点検業務委託の２つを計上しております。 まず、生活困窮者自立支援業務委託経費について御説明いたします。 今回、５本の委託事業で計6,830万円を計上しております。
◎今村利清 健康づくり推進課長 生活保護受給者の健診ということで、今年度までは最初に受診の御案内を出して、その後御要望に応じて今度は手が挙がった方に受診券をお出しするという流れでやっておりましたけれども、保護管理援護課と、また５区の保健子ども課の課長さん方の御理解をいただいて、当初の段階から受診券を発行するという流れで平成30年度からはやっていくという予定でおります。
◎今村利清 健康づくり推進課長 生活保護受給者の健診ということで、今年度までは最初に受診の御案内を出して、その後御要望に応じて今度は手が挙がった方に受診券をお出しするという流れでやっておりましたけれども、保護管理援護課と、また５区の保健子ども課の課長さん方の御理解をいただいて、当初の段階から受診券を発行するという流れで平成30年度からはやっていくという予定でおります。
健康福祉政策課、臨時福祉給付金交付室、保護管理援護課、高齢介護福祉課の３課１室でございます。 最初の健康福祉政策課でございますが、職員数は31名で、局内の政策、その他重要事項の総合的調整及び保健、医療及び福祉行政に係ります企画調整等を所管しております。 また、職員７名を熊本県後期高齢者医療広域連合に、１名を熊本市社会福祉協議会に派遣いたしております。