熊本市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ４回定例会−12月09日-07号
２期目のプログラムにおきましては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。 次に、公会計化に関してですが、給食費の公会計化と学校徴収金のシステム化については、教職員の仕事の総量を削減するための取組として、本年４月から稼働したところです。
２期目のプログラムにおきましては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。 次に、公会計化に関してですが、給食費の公会計化と学校徴収金のシステム化については、教職員の仕事の総量を削減するための取組として、本年４月から稼働したところです。
２期目のプログラムにおきましては、部活動の運営体制の見直しや教頭業務の軽減等に取り組むとともに、教員と児童・生徒に１人１台のタブレットが付与されるＩＣＴ環境を活用し、さらなる業務の効率化と負担軽減を進めてまいります。 次に、公会計化に関してですが、給食費の公会計化と学校徴収金のシステム化については、教職員の仕事の総量を削減するための取組として、本年４月から稼働したところです。
その提言内容は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、今後の新たな感染症への備えを万全にするため、国と地方の役割分担や事務権限について指定都市などの意見も踏まえ、検証を行い明確にすること、さらには、特措法に基づく都道府県知事の権限について、希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲または付与できるようにすることなど、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築することであり
その提言内容は、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や、今後の新たな感染症への備えを万全にするため、国と地方の役割分担や事務権限について指定都市などの意見も踏まえ、検証を行い明確にすること、さらには、特措法に基づく都道府県知事の権限について、希望する指定都市の市長に財源と合わせて移譲または付与できるようにすることなど、指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築することであり
そうすることで、ポイント付与し損なった方々への手当てとなり、ポイント付与できることで、健診受診したことへの喜びが増すのではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、今年度の特定健診、がん検診の受診の現状を教えてください。 ２点目に、今後の特定健診やがん検診の受診率向上への取組の中で、個別健診の拡充が必要ではないかと考えていますが、お考えを教えてください。
そうすることで、ポイント付与し損なった方々への手当てとなり、ポイント付与できることで、健診受診したことへの喜びが増すのではないかと考えております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、今年度の特定健診、がん検診の受診の現状を教えてください。 ２点目に、今後の特定健診やがん検診の受診率向上への取組の中で、個別健診の拡充が必要ではないかと考えていますが、お考えを教えてください。
また、来年３月３１日終了予定の付与率２５％、最高で５，０００円相当のポイントがもらえるマイナポイントについて、市民の皆様からどのようなお尋ねがあるか教えてください。 続きまして、質問の２番目、おもやいタクシーについて質問いたします。 １０月１日より始まりまして、２カ月経過しましたが、まだ、把握出来ていないところも多いと思いますけれども、現状の課題について教えてください。
二つ目は，職員は，端末の使用に際し付与されたＩＤやパスワードを紙にメモして端末や机上に貼るなどしないよう，適正に管理することとしております。 三つ目は，住民基本台帳をはじめ，税情報などを取り扱う職員にあっては，通常のＩＤとパスワードに加え，一度限りの使い捨てパスワードである，ワンタイムパスワードを使用し，さらに強固なセキュリティ対策を講じております。
◎企画部長（中村誠一君） 平成２７年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によりまして、各自治体に立入調査の権限が付与されております。適正な管理が行われていない空き家の所有者に対しまして、修繕や撤去などの勧告、命令等が行えるようになっております。 しかし、管理が行われていない全ての空き家に対して、勧告、命令等は行うことはできない状況です。
理由といたしましては、現在のものからさらに共通の追加項目を増やした場合、高額な負担が追加されること、それから市独自でアプリをカスタマイズできないこと、それからアプリ導入後の実施者への効果検証ができないこと、またウォーキング以外の項目が自己報告になるポイント付与になるため正確性が保てないというようなこと、そういったことでございます。 ○議長（坂本武人君） 来海議員。
このことから、健康ポイント事業の活用や新規健診受診者を対象としたインセンティブの付与等を行いながら、40歳代及び50歳代の受診率向上はもとより、新規健診受診者の拡大及び健診の定着化に取り組んでまいりたいと考えております。
このことから、健康ポイント事業の活用や新規健診受診者を対象としたインセンティブの付与等を行いながら、40歳代及び50歳代の受診率向上はもとより、新規健診受診者の拡大及び健診の定着化に取り組んでまいりたいと考えております。
そういうときにどのような措置をされているのかということで、２番目の質問になるんですけど、資格以上の任務付与はしていないのかということをお尋ねいたします。 ○議長（坂本武人君） 岩田部長。
マイナンバーカードは、本人確認のための公的な身分証明書としての利用、コンビニなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるなどを謳い文句に普及に力を注ぎ、社会のデジタル化を進める観点から、５月２５日デジタル手続法により通知カードを廃止、二十歳未満は５年間の有効期限を来年に迎えることでの継続取得、また、新規取得をも促すため、９月から実施するキャッシュレス決済２５％還元のマイナポイントの付与。
なお、政務活動費の支出のために使用したクレジットカードにより付与されたポイントは、政務活動以外に使用してはならないということでお決めいただいたものでございます。
なお、政務活動費の支出のために使用したクレジットカードにより付与されたポイントは、政務活動以外に使用してはならないということでお決めいただいたものでございます。
マイナポイントは，キャッシュレス決済を利用した消費者に対して国から付与されるポイントです。申請にはマイナンバーカードとマイナポイントの予約が必要です。還元率はチャージ又は決済によって２５％，上限５千円分のマイナポイントの付与が予定されており，２０２０年９月から２０２１年３月末まで期間限定の施策となっております。
具体的には、各種健診の受診やウオーキングなどの日々の健康活動に対し、ポイントを付与して、抽選でプレゼントを贈呈することで、健康づくりの習慣化を図る仕組みでございます。 ６番の試行運用の結果につきましては、本年１月14日から３月６日までの53日間、試験的に運用を行いました。その間、１万5,393人と多くの方に御利用いただいたところでございます。
これは今後いろいろな意味でまた付与していく意味でも大事になってくると思いますので、我々も議会として国、国会議員さんも含めて、県議会議員さんも含めて、それぞれの立場で力を尽くしていきたいと思いますので、今後とも情報共有、情報交換を深めて信頼関係をさらに強くしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
まず、説明の資料としまして、新規事業については、事業名の先頭に星マークを付与しております。 また、財源内訳として、国県、地方債、その他、一般財源の金額をそれぞれ計上しております。 ８ページをお願いいたします。 それでは、補正予算に計上させていただきました事業について御説明いたします。