宇城市議会 2015-03-06 03月06日－03号
本市の中山間地域、農家主体の地域では、小泉首相の下で進んだ平成の大合併と中核農家を育成するという市場原理型の農業政策、そしてこの間起こっておりましたリーマンショックや円高で雇用の場が著しく減少し、若年層の流出に今なお歯止めが掛かっておりません。
本市の中山間地域、農家主体の地域では、小泉首相の下で進んだ平成の大合併と中核農家を育成するという市場原理型の農業政策、そしてこの間起こっておりましたリーマンショックや円高で雇用の場が著しく減少し、若年層の流出に今なお歯止めが掛かっておりません。
特に、農業青年ゼミナールにつきましては、昭和４３年に開始して以来、これまで延べ１２２２名の方が修了されておられ、その多くの方が中核農家、地域のリーダーとして八代の農業を担っていただいているところでございます。 以上、お答えといたします。 ◆松浦輝幸君 今までに１２２２名の地域のリーダーが育っていると伺いました。本当にありがたいことだと思っております。
特に、農業青年ゼミナールにつきましては、昭和４３年に開始して以来、これまで延べ１２１５名の方が修了されておられ、多くの方が中核農家、リーダーとして八代市の農業を担っていただいているところでございます。
特に後継者、担い手の育成などは大きな役割を果たしてきており、多くの方が中核農家、リーダーとして御活躍中であるとお聞きをいたしております。今後も引き続き力を注いでいかなければならない重要な事業であると考えております。
それと、後継者というよりも中核農家、ある程度十分生産を上げている農家ということでございます。 ◆田尻清輝 委員 これはスイカの方は５戸受けて、耐候性ハウスをつくられたわけですね。メロンだけが辞退をされたということですね。先ほど白河部委員がおっしゃったように、毎年補正を組んであるものだから、どういう状況かなということだけ聞いてみました。
それと、後継者というよりも中核農家、ある程度十分生産を上げている農家ということでございます。 ◆田尻清輝 委員 これはスイカの方は５戸受けて、耐候性ハウスをつくられたわけですね。メロンだけが辞退をされたということですね。先ほど白河部委員がおっしゃったように、毎年補正を組んであるものだから、どういう状況かなということだけ聞いてみました。
その中で、いわゆる中核農家的には県・国からのいろんな補助事業等がございますけれども、いわゆる二種兼業あるいは高齢者にとっては何もございませんので、いわゆる直販、いわゆる地産地消というようなことで、直販部会をつくって、それで現在今菊池のまんまの方に移行しているということで、非常に現在の中核農家よりも手取りは非常に多い兼業農家の方もいるということで、非常にこれは成功しているのかなと思っております。
いろんな部落の事業等がある中に、中核農家、いわゆる担い手でござますが、数が毎年毎年減ってきている。今の現況で、先ほども申しましたが、集落が成り立っていくのかというところが大変心配している点でございます。その集落について、市長に一言お願いいたします。 ○議長（吉廣満男君） 大住市長。 ◎市長（大住清昭君） 農業の生産方法が変わってくると、農家のまた集落のあり方も替わってきております。
これまでの品目別対策から品目横断的政策への移行、また認定農家、中核農家あるいは集落営農等々を中心に据えた農業政策への転換が図られておりますが、私は時期を得た政策の方向であると受け止めております。一方では農業担い手規模拡大事業により農業委員会と一体となって農地の認定農家への集積、農業構造改善の推進による農家経済の安定を図りたいと考えます。
このため、我が国では平成６年から１１年までの６年間にウルグアイラウンド対策として約６兆８００億円の巨費を投じて、農業改善事業をはじめ中核農家の経営規模拡大など諸々の事業を推進してまいりました。さらに平成１１年、食料・農村・農業基本法を設定し、一段と農業の振興に力を注いでまいりました。
それから農業関係でございますが、今、部長からは、行財政のために基盤整備は当面考えられないという返事でございましたが、昨日、私は、私達の地域の用水路浚えがありましたが、休憩時に中核農家の若い方が、本年８ヘクタールの稲を植える予定であるが、水田圃場の枚数が８ヘクタールのうちで９０枚ある、それもまた区画の悪い水田だ、と言っておられました。
第２種兼業農家につきましては、生産組織または中核農家への作業の受・委託を進めながら、水田の流動化の推進を図ってまいりたいと思います。 最後に、生産組織育成による品質の向上、生産──それによります生産コストの低減、これらを柱といたしまして、地域で主体的に取り組みを促しまして、時代に沿った新たな農業経営体系を確立をしていかなければならないと思っております。 以上、お答えといたします。
７つ目に、第２種兼業農家については、生産組織または中核農家への作業受託を進めながら土地の流動化を図る。最後の８つ目に、生産組織育成のためにモデルを設置をいたしまして、モチ米とプラス麦の作付体系の普及を推進するということでございます。以上の８つの体系を基本にいたしまして、条件に応じて推進をしてまいりたいと考えております。
それと、２点目には総合的な利用方法について中核農家等を中心に、集落営農組織を育成し、土地利用の調整、作業受委託、労働力の調整等によって農地を合理的に利用しますという誘導方向が示されておるところでございます。したがって、年次別の耕地利用率の推移と、特に地域ごとにでございますけども、非常に耕地利用率も低下の地域があるというふうに思います。
また、休耕地等を中核農家に集積することによりまして農地の有効利用が図られる。それから基幹作物としての産地の維持が図られるなどの事業効果を期待をいたしているところでございます。この奨励金は、借地料の２分の１、上限３万円を予定をいたしております。
また、中核農家におきましても、平成２年度は６１９戸が、平成１２年度におきましては２８７戸ということで、５３％の３３２戸の農家が減少するだろうという予測がされておるところでございます。
更に、中核農家におきましては三万二千六百戸が十二年度には二万戸に減少致します。中核農家の減少率は三八．七％になります。更に、特徴的な事は、自立経営体の育成という事で平成十二年度に一万五千戸の農家を育成致します。これは御案内のとおりでで、認定農業者なり生産法人でございます。
また、農地の有効利用を図るため、地域の中核農家や農業後継者への土地の集積を図り、さらに、本市農産物の付加価値を高めるための地域特産加工品の開発促進や観光農業の推進にも努め、農業の振興を図ることといたしております。
また、農地の有効利用を図るため、地域の中核農家や農業後継者への土地の集積を図り、さらに、本市農産物の付加価値を高めるための地域特産加工品の開発促進や観光農業の推進にも努め、農業の振興を図ることといたしております。