水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
市長は、令和２年３月定例会では、一般不妊治療費助成及び早産予防対策事業を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化していく、令和３年12月には、不妊治療のための休暇など、国家公務員の制度を参考に、休暇制度の拡充を図っていくと話されています。これは、不妊治療支援にも力を入れていくものと解釈していますが、これについてです。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境づくりといたしまして、主に妊婦健診や乳幼児健診等の母子保健対策、保育サービス及び幼児教育の充実、児童手当や子ども医療費助成等の子育てにおける経済的な負担の軽減の事業を実施したほか、令和元年度には一般不妊治療費助成事業を開始したところでございます。これらの事業に係る決算額は総額約439億6,800万円となっております。
本市におきましても、少子化は重要な課題であることから、少子化対策の一環として、県の交付金事業を活用し、市民の皆様からの要望が多かった一般不妊治療費助成を昨年１０月から新たに開始をいたしております。 本事業のこれまでの実績でございますが、事業を開始した昨年１０月から本年３月までの申請数が５件、本年４月から８月末までの申請数が５件の合計１０件となっております。
この一般不妊治療費助成金が100万円で計上されておりますが、昨年度にこれを予算計上されて、その実績はどうだったですか。 274 ◯福祉保健介護課長（宮本孝規君） この一般不妊治療費助成につきましては、５万円の助成を20名の方ということで予算を組ませていただきました。結果としまして、令和元年度実績予定としては、今のところ１名です。
さらに、本市においても、全国同様、出生数が年々減少しておりますので、熊本県と市町村が一体で取り組む、少子化対策事業であります、「一般不妊治療費助成」及び「早産予防対策事業」を進め、子どもを安心して産み育てられるよう、妊産婦や乳幼児の健康支援を強化してまいります。 併せて、市民のニーズに応じた妊娠・出産・子育ての包括的な支援を関係機関と連携して推進します。
主な内容は、不妊症と診断されている夫婦に対し、人工授精に要する費用に夫婦１組５万円まで助成する一般不妊治療費助成金などであります。１０款教育費１,５７６万５,０００円の追加。主な内容は、玉名いだてんマラソン２０２０の総合プロデュース委託料の追加、熊本県で開催される女子ハンドボール世界選手権大会のアンゴラ女子ハンドボールチームの事前合宿の受け入れ及び大会中の応援にかかる経費の追加であります。
これにつきまして主なものは、母子保健情報連携システムの改修委託料105万6,000円、一般不妊治療費助成金50万円でございます。 ８款土木費、既定額に50万円を追加し、10億5,222万1,000円とするものです。４項港湾費、既定額に50万円を追加し、7,385万3,000円とするものです。これにつきましては、西塘海岸保全緊急事業負担金でございます。
市では、現時点では副食費を無償化する考えはございませんが、今定例会で予算計上しております少子化対策事業といたしまして、１０月から一般不妊治療費助成や早産予防対策として妊婦さんの歯周病検査などを新たに取り組みたいと考えており、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（近松惠美子さん） 前田正治さん。
続きまして、４款衛生費は３６９万８,０００円の追加で、不妊症と診断されている夫婦に対し、保険外診療である人工授精に要する費用に対し、夫婦１組５万円まで助成する一般不妊治療費助成金などでございます。
市町村母子保健事業費は、１０月から実施される熊本県の少子化対策総合交付金事業を活用して、本市の少子化対策として既に取り組んでいる早産予防対策事業のほかにも、一般不妊治療費助成、仮称ではございますが、禁煙チャレンジ事業を実施するものです。 次は、農林水産業費です。