荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
この学校における働き方改革については、本市でも県の働き方改革推進プランの１３指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
この学校における働き方改革については、本市でも県の働き方改革推進プランの１３指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
下から３段目、今回の補正額５億６，９７６万２，０００円ですが、その右側の説明欄に、荒尾市社会福祉事業団への土地売払収入約６，３００万円と、その下、荒尾シティプランの株式売払収入約２億５，５００万円を歳入予算に計上しております。 再度、議案書７２ページをお開きください。 繰越明許費になりますが、さきに説明した働く女性の家のキュービクル改修や、荒尾港海岸堤防事業などがございます。
２点目に、現状を見た上で、荒尾市に合った対応がないか、今後どのようなプランを持ち、取り組まれるのかについてお尋ねします。 ３点目に、耕作放棄地、荒廃農地、特に、山間地域は密集して使用されていない荒廃農地の活用方法についてお伺いします。 以上、壇上より質問を終わり、議長に再質問をお願いして、降壇いたします。
２０２３年４月１日にこども家庭庁が設置予定で、今までございました子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを見直して、児童相談所と共同し、児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談等、把握・情報提供、必要な調査・指導等、支援を要する子供・妊産婦等へのサポートプランの作成、連絡調整、保健指導、健康診査等の業務を課されるこども家庭センターを市区町村において設置に努めることになっておりますが、荒尾市の考
また、この制度は介護保険サービスを利用する際の利用者負担軽減が目的であるため、ケアプランを作成・調整して、介護保険サービス事業を紹介する役割であるケアマネジャーなどの関係者へも、さらに周知をする必要があると考えております。 また、法人からも介護サービス利用者への十分な周知、説明が必要ではないかと考えております。 ２点目の、この制度を実施している法人はどこかという御質問です。
今後も、計画期間が見直された熊本市経済再建・市民生活安心プランに基づき、感染状況に応じた適時的確な対策を講じられますとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の回復、さらには本市の将来に関わる施策への取組につきましても、徹底した選択と集中を行われ、適切な事業運営に努めていただきたいと思います。
│１３３│ │ │ │ 保留児童について │１３４│ │ │ │離婚に伴う行政相談について │１３５│ │ │ │ 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新│ │ │ │ │ しい２つの取組の周知について │１３５│ │ │ │ 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン
今の時点で、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのか、改革のプランのところの詳しい説明をお願いしていいですか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長 資料の７ページに、御紹介いただきました現行案と、令和３年５月に報告させていただきました教育委員会事務局案、これは素案でございます、それと、令和３年11月に、学校提案としていただきました３案を併記しております。
◎迫本昭 政策企画課長 私からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定について御説明いたします。 本市では、令和４年３月までを計画期間とする本プランに基づき、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてまいりました。いまだ感染の収束が見通せない状況であり、引き続き対策を講じる必要があり、そこでこのたび本プランを改定しましたので御報告いたします。
熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定についてでございます。 本市では、令和４年３月までを計画期間とします本プランに基づきまして、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてきたところでございます。いまだ感染の収束は見通せない状況でありまして、引き続き対策を講じる必要がございます。 そこで、このたび本プランを改定しましたので、御報告いたします。 資料の３ページをお願いいたします。
緑のアクションプランにつきましては、基本的には都市建設局で主体的につくられますけれども、うちも基本計画を持っておりますので、アクションプログラムを一緒に策定していきたいと思っております。
それから、配付資料として、毎回定例会の際にお配りしております「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ対策事業一覧、これについては、これまで実施してまいりました対策を整理したものでございます。今回、令和４年５月末の実績等を記載しておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
二つ目に、女性デジタル人材育成プランの推進についてお尋ねをいたします。 政府は４月２６日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめました。就労に直結するデジタルスキルの収得や柔軟な働き方を促す就労支援の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的です。
子供の養育に関する合意書と子供養育プランという書式です。また、子供が親の離婚に際して、どのような気持ちになりやすいか、適切な伝え方、アドバイスを盛り込んだ、親の離婚と子供の気持ちの書式も作成し配布しています。配布のタイミングは、離婚届を取りに来る方へ、そして離婚相談に来られた方へ配布されています。 ここで、３点お尋ねします。
その他の整備を行わない地区でも、農地を貸したい人から借り受け、できるだけまとまった形で担い手に貸し付ける事業を行っている農地中間管理機構の活用や、人・農地プランの作成のための地区での話合いでの支援等も行っており、今後も関係機関とも連携しながら農地の集積を推進してまいりたいと考えております。
これまでの流れに沿ったくまもとはつらつプランの見直し程度であれば、現在の特別養護老人ホームの運営が困難になる可能性が出てきたということです。市は、現状を詳細に把握しつつ、今後の見通しも含めた上で、これまでとは異なる、熊本市に本当に必要な持続可能な介護体制を考えなければならないときが来たのではないでしょうか。
熊本県では、くまもと英語教育推進プランを掲げ、自分の住んでいる地域や郷土熊本に誇りを持ち、多様な文化を持つ人々と英語で考えや気持ちを伝え合う児童・生徒、英語学習に興味を持ち、異文化交流体験や外部検定試験等に積極的にチャレンジし、主体的に学び続ける児童・生徒を目標にしております。本市におきましても英語活動の日常化を掲げ、市内の学校における英語活動の活発化を推進しております。
次に、地域医療構想に対する医療センターの中長期計画でございますが、現在、総務省から持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院経営強化プランの策定が求められており、当院におきましても、人口減少や少子高齢化といった地域の状況を踏まえた上で、当該プランを策定する必要があります。
……………………………………………………（１３５） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３５） ・離婚に伴う行政相談について………………………………………………（１３５） 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新しい２つの取 組の周知について…………………………………………………………（１３５） 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン
また、横断歩道や交差点における運転者から、歩行者を確認しづらい状況を解消する対策についての御意見をいただきまして、この御意見を踏まえまして、計画中、「事故ゼロプランの推進」におきまして、「交差点の視認性確保など」を追記しました上で取り組むことといたしました。